HEROZ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 228億3900万 円
銘柄コード 4382(市場第一部(内国株))

HEROZは2009年4月に設立されたテクノロジーベンチャー。
大手ベンチャーキャピタルのジャフコから資金を調達すると、8月にはミクシィ向けアプリを複数リリース。
2012年5月には、人工知能を活用したスマホアプリとして「日本将棋連盟公認 将棋ウォーズ」を公開。
2014年には、4月に人工知能を活用したスマホアプリ「Backgammon Ace」、12月に「CHESS HEROZ」を公開。


事業内容とビジネスモデル

事業内容

HEROZ(ヒーローズ)では、AI(人工知能)を活用したサービスを展開している。個人向けにはスマホやタブレット端末向けに頭脳ゲーム等を、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供している。HEROZのコンセプトは「驚きを心に」だ。

個人向け「AI(BtoC)サービス」のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAI開発の過程で蓄積された。現在は機械学習に加えて、深層学習や強化学習といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させている。

企業向け「AI(BtoB)サービス」では、様々な領域の事業会社に対してAIサービスを提供しており、HEROZのAIが高い付加価値を創出できることが実証されている。精度の高いAIサービスを提供するため、積極的にパートナーシップ戦略を実行し、資本を含む提携を各産業を代表する事業会社と実施する。それによって、長期的な視点に立ち継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっている。

経営方針と経営指標

「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用して、AI改革を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを基本方針としている。

経営戦略と経営環境

HEROZでは頭脳ゲーム関連アプリケーションの開発を通じて、機械学習等のAI関連技術を蓄積している。

AI(BtoC)サービスでは、リリース後の機能追加やイベント等を実施して、今後も頭脳ゲーム領域での知名度を高めるとしている。

AI(BtoB)サービスでは、出来るだけ短期間で初期開発を完了させて継続フィーを受領できる段階に移行することや、将来的には業界標準となるようなAIサービス創出による事業拡大を目指す。

AI関連市場は成長を続けている。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模は、2018年は101億ドルだったが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果(Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019)もある。

今後、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでいる。

対処すべき課題

今後の日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いている。そのため、情報サービス業界では、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される。

一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大等の可能性も見込まれると認識している。HEROZでは継続的な事業拡大のため、新技術への対応、人材の確保、情報管理体制の強化、システム基盤の強化、知的財産権の確保等について、サービスの安全性及び健全性の確保、内部管理体制の強化の7つの課題について対応が必要であると考えている。

1つ目の新技術への対応では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努め、またコンピューター将棋や囲碁AI関連の大会等で上位入賞するための情報収集や試行錯誤を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術向上に取り組むとしている。

2つ目の人材の確保では、技術の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等によって会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えており、また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげたいとしている。

3つ目の情報管理体制の強化では、情報管理規定等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続していくとしている。

4つ目のシステム基盤の強化では、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバの拡充に努めていくとしている。

5つ目の知的財産権の確保等についてでは、今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していくとしている。

6つ目のサービスの安全性及び健全性の確保では、AI(BtoC)サービスにおけるユーザーが安心してHEROZのサービスを利用できるようにガイドラインを設け、その安全性や健全性の確保に努めていくとしている。

7つ目の内部管理体制の強化では、事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいくとしている。