三菱ケミカルホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆2527億8000万 円
銘柄コード 4188(市場第一部(内国株))

株式会社三菱ケミカルホールディングスは東京丸の内に本社をおく企業。2005年三菱化学と三菱ウェルファーマ(現田辺三菱製薬)が株式移転により、持株会社として設立。2007年三菱樹脂、2010年三菱レイヨン、2013年にはクオリカプスを子会社化。現在は光記録メディア、イオン交換樹脂、炭素繊維などを扱う機能商品、高純度テレフタル酸やポリプロピレンなどを扱う素材事業、脳保護剤「ラジカット」や小型診断装置「パスファースト」などを扱うヘルスケア関連事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

三菱ケミカルホールディングスは、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの分野において事業を展開している企業だ。

2005年10月三菱化学及び三菱ウェルファーマの株式移転により三菱ケミカルホールディングスは設立された。同月、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場を果たす。

その後、2007年10月に三菱樹脂、2010年3月三菱レイヨン、2020年3月には田辺三菱製薬を完全子会社している。

事業の内容

三菱ケミカルホールディングスグループは、三菱ケミカルホールディングス、子会社532社及び関連会社等166社から構成されている。

三菱ケミカルホールディングスグループでは、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの分野において、事業活動を行っている。

各企業がそれぞれの分野において主要事業を持っている。例えば、三菱ケミカルは高機能フィルムや高機能ポリマーを、田辺三菱製薬は医薬品を、大陽日酸は産業ガスを主要事業としている。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

三菱ケミカルホールディングスグループでは、経営ビジョンとして「KAITEKI経営」を、また経営計画として「中期経営計画「APTSIS20」」を策定している。これらのビジョン・経営計画に沿って、事業を展開している。

KAITEKI経営

三菱ケミカルホールディングスグループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げている。

このビジョンを達成するため、経済性や資本効率の追求、イノベーションの追求、サステナビリティの向上を経営の3つの基軸としている。そして、この基軸に沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値(=KAITEKI価値)と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践している。

中期経営計画「APTSIS 20」の概要

三菱ケミカルホールディングスグループでは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする中期経営計画「APTSIS20」(2016年度~2020年度)を立てている。

この「APTSIS20」のもと、ROE(企業が資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出したのかを示す指標)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげていく。また「APTSIS20」の最終年度においては、コア営業利益4,100億円の達成をめざしている。

セグメント別の経営戦略

機能商品セグメントにおいては、高機能・高付加価値製品並びにソリューション事業の拡大、グローバル展開の加速、統合によるイノベーションの強化、及び新エネルギー事業の早期収益化をめざしいく。

ケミカルズ・産業ガスセグメントにおいては、コスト競争力強化、及びグローバル展開の加速をめざすとともに、事業再構築を図っていく。

ヘルスケアセグメントにおいては、米国を中心とした海外医薬品事業の展開促進、新型コロナウイルス感染症ワクチンを含むワクチン開発の推進、ICTを活用した健康医療ビジネスの推進などの拡大をめざしていく。

事業上及び経営上の対処すべき課題

2020年は中期経営計画「APTSIS20」の最終年度であり、また2021年度から始まる次期中期経営計画を策定する年でもある。「APTSIS 20」の業績目標の達成は困難な状況にあるが、引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねていく。

機能商品分野では、炭素繊維複合材料事業の海外拠点の強化、半導体関連や電池材料事業、生分解性ポリマー事業の拡大、高性能バリア製品の生産・販売体制の拡充等、フォーカスマーケットに対する成長戦略を確実に実行し、収益向上をめざしていく。

ケミカルズ、産業ガスセグメントの素材分野では、グローバルな供給体制のもと、さらなる生産性の向上に努め収益力の強化に取り組んでいく。

ヘルスケア分野では、田辺三菱製薬の完全子会社化によるグループシナジーを早期に創出し、Muse細胞を用いた再生医療やプレシジョン・メディシン の事業化等を推進していく。

新規事業創出に向けた取り組みとしては、研究開発力の強化とオープンイノベーションを促進するため現在横浜に新研究棟を建設中だ。また米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて最先端技術や新たなビジネスモデルにアクセスし、既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出していく。

有価証券報告書(提出日:2020年6月24日)