SaaS・ソフトウェア
業務ソフトをクラウドで提供する企業のリストです。大手からデータ基盤・開発ツールの専業まで含みます。
「SaaSを殺す」はずのAI企業9社が顧客に。Salesforce決算が映す滅亡論の誤算
「AIがSaaSを殺す」——この1年、ソフトウェア業界を覆ってきた「SaaS滅亡論」の標的の筆頭がSalesforceでした。ところが売上高が過去最高を更新した2026年5〜7月期決算が映したのは、逆の光景です。滅亡論の震源であるはずのAI企業こそが、同社に最も深く依存しているという事実でした。 世界のAI企業上位10社のうち9社がSalesforceとSlackを利用し、その支出を大きく積み増しています。AIはソフトウェアを置き換えるのではなく、信頼できる業務データを握る基盤の価値をむしろ押し上げる——稼ぎ方の序列が静かに書き換わりつつあることを、この決算は示しています。 マーク・ベニオフCEOは決算発表のわずか数分前、Anthropicのダリオ・アモデイCEOとテレビ生放送に並び、共同製品「Claudeforce」を公表しました。「世界一のAIと世界一のCRMが初めて一つになる」。守勢に見えた同社が、脅威の本丸と手を組む側に回った瞬間です。
AIエージェントは数週間で50体から1,500体に。Okta決算が映す「管理なき増殖」
従業員を新しく雇ったわけではないのに、社内で働く「主体」が数週間で桁違いに増えている——。AIエージェントを導入した企業で、いま実際に起きていることです。人間の採用と違って稟議も辞令もなく、多くの企業は増えたことに気づく手段すら持ち合わせていません。 この増殖は、セキュリティの主戦場を静かに書き換えつつあります。エージェントの一体一体が認証情報と権限を持つ「新しいアイデンティティ」であり、増えるほど攻撃面が広がる。守りの中心が境界防御からID（アイデンティティ）管理へと移る構造変化です。 その追い風を受けるのが、ID管理大手のOktaです。2026年5〜7月期は、最需要期の第4四半期を除けば創業以来最高の受注を記録し、通期の売上成長率見通しも10〜11%に引き上げました。ところが、注目のAI関連製品そのものの売上貢献は、現時点では「僅少」にとどまるといいます。
味方のAIエージェントが敵になる。CrowdStrike決算が映すAI経済の攻防
業務を肩代わりし、生産性を押し上げるはずのAIエージェントが、ガードレールを越えて暴走し、データを盗み、攻撃者に変わる——。そんなSF映画のような光景が、企業の現場で現実になり始めました。セキュリティ業界にとってAIは秩序の破壊者なのか、それとも史上最大の追い風なのか。その答えが、決算数字にはっきりと表れています。 サイバーセキュリティ大手CrowdStrikeの2026年5〜7月期決算は、同社史上最高の四半期となりました。守る対象がパソコンやサーバーから「AIエージェントそのもの」へ広がり、防御すべき面積が爆発的に増える。この構造変化が、巨大な収益規模に達した同社の成長を再び加速させています。 新規獲得の年間経常収益（ARR）は前年比51%増と、ガイダンスを大きく上回りました。ジョージ・カーツCEOは「今日のエージェントは友であり、敵でもある」と語り、AIの普及そのものが防御の需要を生み出す循環を強調します。 暴走するエージェントをどう見張り、誰に何を課金するのか。セキュリティ会社はなぜ「トークンを数える」ようになったのか。決算説明会から、AI経済の裏側で進む攻防をひもときます。
「いつか質疑応答もアバターに」Zoom決算にも映るAIの進化速度
Zoomといえば、ビデオ会議サービスを主力とする米コミュニケーション企業です。現在はクラウド電話「Zoom Phone」やコンタクトセンター「Zoom Contact Center」、従業員体験プラットフォーム「Workvivo」などへ事業を広げています。会話データを起点に業務を自動化する「AIファーストのシステム・オブ・アクション」を戦略の柱に掲げています。 同社は8月25日、2026年5〜7月期決算を発表しました。売上高は前年比4.9%増の12.8億ドルで、ガイダンス上限を700万ドル上回りました。エンタープライズ売上は前年比7.8%増と、3年ぶりの高い伸びを記録しています。通期（2027年1月期）の売上高見通しも50.85億〜50.95億ドルへ引き上げました。 登壇者3人が「AIアバター」で決算説明
税務支出の9割は「人に頼む」。Intuit決算が映すAI時代の専門家ビジネス
米国で税務にかかるお金の大半は、ソフトウェアではなく「人」に向かっています。AIが専門家の仕事を奪う——そんな通説が語られる時代に、税務・会計ソフト最大手のIntuitが全社を挙げて賭けているのは、むしろ人間の専門家を核にしたビジネスです。 実際、専門家が申告を仕上げるサービスは2026年7月期も4割近く伸び、全社を牽引しました。ところが同じ期、自力申告向けの安価なソフトでは優良顧客を低価格の競合に奪われ、同社は来期の増収率目標を自ら1桁に引き下げています。専門家で稼ぐ会社の勝敗が、入口の価格で決まりつつあるのです。 ササン・グダージCEOはこの値下げと減速を、追い込まれた末の守りではなく、市場シェアを奪い返すための攻めと位置づけます。一方、決算説明会に集まったアナリストからは、AIによる構造変化の始まりではないのかと疑う声が相次ぎました。
「顧客の作業ゼロ」で税務書類24万件を回収。米BILL決算が映すAIエージェントの実装最前線
米BILLホールディングスは、中小企業（SMB）向けに請求書処理（AP/AR）と経費・支出管理（Spend and Expense）を提供するフィンテック企業です。顧客数は約50万社、決済ネットワークの参加者は900万を超えます。 年間の取扱高は約4000億ドル、創業以来の累計では約2兆ドルの企業間決済を処理してきました。中小企業のバックオフィスに深く入り込んだ、米国有数のB2B決済プラットフォームです。 同社は8月19日、2026年4〜6月期決算を発表しました。コア売上高は約4億ドルで前年比16%増、非GAAP営業利益率は23%に達しました。AIネイティブ企業への転換をめざす大規模な組織再編の完了も報告しています。決算説明では、AIエージェントの導入実績から課金モデルの転換、与信モデルの刷新まで、具体的な数字が数多く語られました。
売上22%増でも人員2割削減。monday.com決算が映す「AIが働くSaaS」への転換
monday.com（マンデードットコム）は、イスラエル発のワークマネジメントSaaS企業です。2012年にロイ・マン氏とエラン・ジンマン氏が共同創業し、業務全般を一つの基盤で管理する「Work OS」を武器に成長してきました。プロジェクト管理を起点に、CRM（顧客管理）、サービス管理、開発者向けツールへと製品群を拡大しています。2021年にナスダックへ上場し、現在は両氏が共同CEOを務めています。 同社は2026年8月10日、2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は3.65億ドルで前年比22%増、非GAAPベースの営業利益率は17%でした。7月にはARR（年間経常収益）が15億ドルを突破しています。一方で同社は7月22日、全従業員の約20%にあたる人員削減を発表しました。好業績と大規模リストラが同居する決算には、AI時代のSaaS企業が直面する変化が凝縮されています。 課金の軸が「人の数」から「AIの仕事量」へ
AIエージェントの稼働は1年で22倍！Datadog決算が映す「AIシフト」の実像
米Datadogは、クラウド上のシステムを監視する「オブザーバビリティ」プラットフォームの大手です。サーバーやアプリケーションの稼働状況を一元的に可視化し、障害の検知から原因究明、セキュリティ対策までを担います。顧客はスタートアップから大企業まで約3万3400社に及び、年間10万ドル以上を支払う顧客は約4720社に達しました。 2026年8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比36%増の11.2億ドルとなり、ガイダンス上限を上回りました。四半期ベースの増収額1.15億ドルは過去最大です。フリーキャッシュフローは2.79億ドル、マージンは25%でした。好決算の数字そのもの以上に注目したいのは、経営陣の発言からAI普及の「現在地」が具体的に読み取れる点です。 AIエージェントの実稼働が数字に表れ始めた
AI検索で「無名ブランド」が売れ始めた？Shopify決算が映すコマースの新常識
米Shopifyは、ECサイトの構築から決済、在庫管理、実店舗のPOSまでを一つに束ねたコマースプラットフォームを提供する企業です。創業から20年、「ほとんどのマーチャントが必要とするものを作り、残りはパートナーのエコシステムに委ねる」方針を貫いてきました。 経営陣によると、今では米国EC市場の14%超を占めるほどの存在。調査会社eMarketerによれば、2025年以降に米国で増加したEC消費額の約半分をShopifyのマーチャントが獲得しています。（すごすぎ...） 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、流通取引総額（GMV）が前年比32%増の1160億ドル、売上高が同34%増の36億ドルでした。GMVの30%超の成長は5四半期連続です。経営陣が語ったのは、AIが消費者の買い方と企業の売り方を静かに書き換えつつあるという変化の兆候でした。
売上93%増のパランティア「AI主権」を掲げ大手AIモデルへの依存へ反旗
米パランティア・テクノロジーズは、政府機関や大企業向けにデータ分析基盤を提供するソフトウェア企業。近年はAIプラットフォーム「AIP」を軸に商業部門が急成長しています。エンジニアを顧客の現場に常駐させる「FDE（前線配備エンジニア）」と呼ばれる独自の実装モデルでも知られます。 同社が8月3日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比93%増の19.35億ドルと過去最高の成長率を記録。通期の売上高予想は中央値81.5億ドル（前年比82%増）へと上方修正しています。決算説明で経営陣は「企業とAIの関係が根本から変わりつつある」と語りました。 「トークンメーターが回るだけ」従量課金モデルへの批判