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「記憶」がお金になる世界目指す モノグサ竹内孝太朗CEOインタビュー
「あの人は記憶力がいい」「私は記憶力が悪い」－－そんな言葉を使ったことはないだろうか。 記憶力の高さは一種の才能であると思われがちだ。しかし、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ代表取締役CEOの竹内孝太朗氏は、こう豪語する。 「記憶というものは、空気を吸うようなもの。空気を吸うのに才能はいらない。肺活量を増やすように、努力をしたり、お金をかけたりすることで何とかできるものです」 要するに、「記憶力」というものは天賦の才ではなく、テクノロジーで向上させることができる。そのツールが「Monoxer」であるというわけだ。
「課題解決型」の産業医クラウドを提供！メンタルヘルステクノロジーズが上場
2022年3月28日、メンタルヘルステクノロジーズがマザーズ市場への新規上場を果たした。社名の通り、「心の健康」に関する事業を展開する会社だ。 政府の「日本再興戦略」で掲げられたキーワードに「健康経営」がある。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。それはバズワード化し、明確な定義があるとは言えないと同社は指摘する。
Airbnb、パリ五輪で活況も株価急落。米国での旅行需要が軟調に
Airbnbが8月6日、2024年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比11%増の27.5億ドル、営業利益は同じく5%減の5億ドルだった。決算発表翌日の株価は13.4%もの下落となった。 同社が掲げる成長戦略は、大きく三つの柱からなっている。 一つ目は、ホスティング（部屋の貸し出し）をメインストリームに乗せること。Airbnbは知らない人に部屋を貸すなど意味不明と言われた創業期を乗り越え、スタートアップ企業としての成功を勝ち取った。しかし今もなお、ホスティングのハードルは高いと言わざるを得ない。
MongoDB 2Q決算：減速懸念を押しのけ39％増収、総顧客2万社を突破
データベースPFを提供するMongoDBが9月2日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が6,453万ドルの赤字だった。
【週刊】海外テックニュース4選：株式アプリ「Robinhood」が3.2億ドル調達ほか
先週、特に目立った海外のテクノロジー関連ニュースについて確認します。 まず一つ目は、アメリカの株式売買アプリ「Robinhood」の資金調達です。
デザインファーム「グッドパッチ」が新規上場へ：人材サービスや海外事業も伸長
デザインファーム「グッドパッチ」が新規上場を承認されました。
スーパーアプリ戦略で収益性向上「美団点評」3Q決算まとめ
中国でフードデリバリーなどのオンデマンドサービスを展開する「美団点評（Meituan Dianping）」が11月21日、3Q決算を発表しました。
すでに40兆円市場！勃興する宇宙産業まとめ（注目スタートアップ編）
40兆円市場に達した宇宙産業では、衛星以外の産業が今後の市場拡大を牽引すると見られています。
"インバウンド・マーケティング"の概念を提唱！「HubSpot」創業とグロース（後編）
（前編の続き） MITで出会ったエリート営業マンのブライアン・ハリガン氏とインド出身エンジニアのダーメッシュ・シャア氏。
「Netflix」決算：自宅待機で会員爆増、エンタメ業界に1.5億ドルを支援
今や世界を代表する動画ストリーミングサービスとなった「Netflix」が1Q決算を発表しました。
オンライン学習サービスでMRR2億円突破、「Schoo」が新規上場へ
スタートアップ企業のSchoo（スクー）が9月17日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は10月22〜28日を予定している。 Schooは2011年に設立。翌年に個人向けオンライン学習サービス『schoo WEB-campus』（現・Schoo）を開始し、2015年からは法人向け（現・Schoo for Business）も展開。 2022年9月期には売上10億円を突破し、その後も急成長を続けた。2024年9月期は黒字転換を見込み、翌年には経常利益6億円以上に拡大する計画。今回は、開示された資料を中心に、Schooの来歴と事業、今後の展望を紹介する。
エージェント事業を強化中！コロナ後の成長加速を目指す「ココナラ」の現在
スキルマーケットプレイスを運営するココナラが、経営上の転換点に差し掛かっている。現在は、法律相談のメディア事業やエージェント事業も展開。新規事業の立ち上げに注力しつつ、企業買収も駆使してきた。 5月16日には、通期予想の上方修正も発表。売上高は65.7億円（前年比40%増）、営業利益は2.7億円と黒字転換を見込む。企業買収および、事業開発に 関わる投資が来期以降にスライドすることが、要因として大きい。 ココナラは2021年に株式を上場。急成長企業として注目を集めたが、グロース市場全体とともに評価は落ち込んだ。執筆時点における時価総額は98億円だ。
アスレジャーの牽引役、ルルレモンが業績悪化で株価急落。2026年の「希望」は本物か？
プレミアムアクティブウェア市場の牽引役として成長してきたルルレモン（lululemon）が、大きな転換点を迎えています。9月4日に発表された2025年5〜7月期決算で、売上高こそ前年比7%増加。しかし内訳は、投資家たちに警戒感を抱かせるに十分な内容でした。 経営陣が自ら口にした不振の理由は、これまでブランドの成長を支えてきた領域にあります。カルビン・マクドナルドCEOは、同社が手がけるカジュアルカテゴリの一部主力商品が「マンネリ化」したと分析。かつて原動力となった商品群がライフサイクルの終盤を迎え、業績の足かせになっているのです。 外部環境にも強力な逆風が吹いています。米国での新たな関税政策に加え、カナダからの発送時に活用してきた「少額輸入品への関税免除」が廃止。メーガン・フランクCFOは、これらの影響だけで粗利益に対して年2.4億ドル、来期は3.2億ドルのマイナスを見込んでいます。
コスト改革など奏功して絶好調「Amazon」ストア事業とAWSで成長戦略を推進
Amazonが2月6日、2024年本決算を発表。一年間の売上高は6,380億ドル（前年比11%増）、営業利益は686億ドル（同86%増）で着地した。 収益性が向上した背景には、一連の効率化やコストカット施策がある。その一方で、10〜12月の売上高も過去最大を更新。年末のホリデーショッピングシーズンが歴代最高の盛況となった。 経営トップを担うアンディ・ジャシーCEOは、各事業で同社が推進してきたイノベーションが好調さの源泉だと主張。「今四半期を数年後に振り返ったら、印象に残るのは新たな『Trainium2』AIチップ、独自の基礎モデル『Amazon Nova』などだろう」と述べた。
Webマーケティング会社から変貌した「Speee」レガシー産業DXから金融インフラ事業へ積極投資中
法人向けのインターネットマーケティング事業で知られてきたSpeeeが、上場からの約5年で事業構造を大きく変革しています。 Speeeは2007年、モバイル向けSEOサービスの提供を目的に創業。現在も代表取締役を務める大塚英樹氏は1985年生まれで、創業した会社を2011年に譲渡。その翌年にSpeeeの代表へ就任しました。 当初はウェブマーケティング支援事業で成長し、2010年代前半にはデジタル広告の運用プラットフォーム開発やDSP（広告配信最適化システム）事業に展開。インターネット業界では多くの人に知られつつも、完全自己資本の非上場会社として長く経営を続けていました。
株価低迷中の「Enphase Energy」太陽光発電の”蓄電池”併設推進は吉か凶か
全体として堅調だった2023年の株式市場において、一際軟調だった企業の一つがエンフェース・エナジー（Enphase Energy）である。 エンフェースが手がけるのは、家庭向けのソーラーエネルギーシステム。2008年に世界初となるマイクロインバーターシステムを開発し、市場を開拓してきた。発電パネルを独立した発電設備のように動かせるという代物だ。 株価が低迷したのは、単純に業績が悪化したため。2022年後半から成長が鈍化し、足元では減収減益に転じた。加えて、先の見通しも弱い。10〜12月の売上高は3〜3.5億ドルを見込んでいる。
チームスピリット決算「2025年の崖」へのアプローチで大口向け拡大中
今回取り上げるのは、SaaS企業の「チームスピリット」です。
ヘイスティングスが競合ブロックバスターに提携を打診！
（Netflix創業の歴史③の続き） DVDプレイヤーの急速な普及とともに順調に伸びてきたネットフリックス。レコメンド機能の実装により在庫コストを軽減したり、無料クーポン券を配ってユーザーを獲得するなどの施策を次々に展開。
比較サイトからホテル向けSaaSに転換！営業利益率50％にまで収益性を改善した「手間いらず」
今回は、「比較.com」から社名を変更した「手間いらず」についてまとめてみます。
世界最大級の契約数を有するチャイナモバイル
日本国内でもドコモやau、ソフトバンクなどのモバイル通信事業はとても収益性の高い事業ですが、中国や米国などの巨大な人口を有する市場ではどのくらいの規模になるのでしょうか。今回はチャイナモバイルについて調べてみます。 チャイナモバイルの歴史と概要