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評価額2.5億ドル！米国発のオンライン英会話サービス「Cambly」
コロナ禍をきっかけに、eラーニングなど教育のデジタル化が加速している。 日本でも絶大な人気があるのが「英会話」だ。『DMM英会話』などのオンライン英会話や、『Duolingo』を代表とする言語学習アプリが存在感を大きく高めている。 今回取り上げるのは、2017年に日本に上陸したオンライン英会話サービス「Cambly」。米国発祥ながら、グローバルで展開するEdTechのスタートアップだ。従前より競争が熾烈な日本市場で多くのユーザーから支持を得て、シェアを広げている。 昨今では英語学習サービスにおいて、生成AIの活用も注目テーマだ。Camblyも多分に漏れず、AIを活用した復習時間の短縮など、学習の効率化を進展させた。今回は、そんなCamblyで日本カントリーマネージャーを務める佐藤亜希子氏に話を聞いた。
紅麹問題に揺れる「小林製薬」そもそもどんな会社？
小林製薬が、企業としての信頼を問われる事態に直面している。 周知の通り、火種は「紅麹問題」。同社の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した。長く消費者に親しまれてきた大手企業による健康被害であり、決して許容されることではない。 小林製薬は「あったらいいなをカタチにする」というブランドスローガンで知られる。テレビCMで「あっ」という音だけで同社のことを連想する方も多いだろう。株式市場での評価は依然として高く、時価総額4,200億円以上。株価収益率は30倍に迫る。 問題は他の商品にも広がりを見せている。日本歯科医師会が同社製品への推薦を取り消し、「糸ようじ」などの販売を休止。「日本歯科医師会推薦」と書かれたパッケージの変更が必要になったためだ。
評価額80億ドルの物流スタートアップ「Flexport」創業ストーリー
物流領域で躍進する米国のスタートアップに「Flexport」がある。企業が世界中に商品を送るための「フレイトフォワーダー」の一つで、会社としての評価額は80億ドルにのぼる。 サプライチェーンは、グローバルな経済活動を支える重要なインフラだ。それが滞れば、スマートフォンもパソコン、食糧、エネルギーまであらゆる資源を手に入れるのに支障が出る。
Netflix 4Q決算：会員数の見通し悪化で株価急落、今後は「インド」に注目
動画配信サービスのNetflixが1月20日、2021年10〜12月期決算を発表した。売上高は77.1億ドル（前年比16%増）と続伸したが、全四半期に開示した売上予想をわずかに下回る。
テクノロジー経営者が率いる「ナイキ」デジタル戦略が奏功し過去最高益
米スポーツ用品メーカーのナイキが再成長を本格化している。6月24日に発表された2021年5月期本決算で、売上高と税引前利益がともに過去最高となった。 四半期ベースでも業績拡大が鮮明だ。
購入者9,000万人超え、海外比率が急増した米ハンドメイドEC「Etsy」
ハンドメイド商品のマーケットプレイスを手がける米Etsyが5月5日、2021年1〜3月期決算を発表した。巣ごもりで大きな追い風を受けた企業の一つだ。
PR TIMES本決算：営業利益13億円を突破、野心的な「目標」も公開
4月13日、PR TIMESが2021年2月期本決算を発表。売上高は前年比30.6%増の37.7億円、営業利益は同じく2.6倍の13.0億円。大幅な増収増益で着地した。
「AIアナリスト」を展開するWACULが東証マザーズ上場へ
2021年1月15日、WACUL（ワカル）が東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は2月19日を予定している。 WACULの設立は2010年。現在はSansanのCPO（最高製品責任者）を務める大津裕史氏が創業した会社だ。
SHIFT決算：三社買収で売上加速、株価は前日比15％超の急落
第三者ソフトウェアサービスを軸に展開するSHIFTが9〜11月期決算を発表した。
Pinduoduo 2Q決算：MAU8,200万人増、ついに時価総額10兆円超え
拼多多（Pinduoduo）が8月21日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が8億9,935万元（≒135億円）の赤字だった。
電子署名「DocuSign」1Q決算：顧客獲得とアップセルがともに加速
電子契約の分野で成長を続ける「DocuSign」が1Q決算を発表しました。
学習塾産業の今昔〜予備校市場は縮小、首都圏の「中学受験熱」で関連企業に追い風
少子高齢化の時代にあって、意外にも堅調なのが”学習塾”産業だ。 矢野経済研究所によると、学習塾・予備校市場は1兆円弱の大きさ。2017年度から右肩上がりとはいかないが、大きく減っているわけでもない。また、全体として横ばいでも、個々を見れば状況は異なる。 中でも厳しいのは予備校だ。文部科学省の学校基本調査にあるデータを紐解くと、1990年に20万人近くいた予備校生徒数は、今では約3万人に激減した。大手予備校の一つである代々木ゼミナールが2014年、校舎数の七割を削減することがニュースになったこともある。
米国最大、食肉加工でシェア20%の「タイソンフーズ」赤字転落の理由
米国最大の食肉加工企業、タイソンフーズをご存知だろうか。世界ではブラジルのJBS（売上726億ドル）に次ぐ大きさを誇り、年間売上高は529億ドルにのぼる。 ビーフ、ポーク、チキンをあわせた生産シェアは20%。文字通り米国の食肉文化を支える存在であり、1.1万を超える畜産農家と契約、食肉を流通させている。 ちなみに、日本でも「日本ハム」が食肉流通で20%シェアを占める。ハムなどのイメージが強い同社だが、売上の50%以上は食肉事業。日本ハムの連結売上高は1.26兆円だから、規模にして6倍ほどの差があることになる。
「スマート工場の眼」Cognex──米製造業のリショアリングでトランプ関税の波に乗るか？
今回取り上げるのは、産業用マシンビジョン（画像処理検査）分野のリーディングカンパニーである「コグネックス」（Cognex Corporation）です。1981年創業の同社は、工場や物流センターで使われる「機械の眼」としての画像認識システムやバーコードリーダーを開発・販売しています。 コグネックスの製品はスマート工場において欠かせない存在で、高速生産ライン上での部品検査や製品識別、ロボットの位置決めなど、人間の目では困難なタスクを自動化します。 Finboard 近年の業績は停滞気味ですが、2025年からの数年は「トランプ関税」によってスマート工場の建設需要が高騰する可能性があります。果たしてコグネックスは、米国製造業の回帰とスマート工場化の波に乗ることができるでしょうか。本稿では、直近の開示資料をもとに、同社の業績動向や戦略、直面する課題と今後の展望を読み解きます。
家庭向けソーラーエネルギーシステムで大躍進「Enphase Energy」とは？
この五年間で見事な急成長を果たした「Enphase Energy」という米国企業がある。主に家庭向けのソーラーエネルギーシステムを扱う会社だ。 創業は2006年。カリフォルニア州フリーモントに本社をおき、145か国で300万件を超えるシステムを販売してきた。取引相手は卸売業者に加え、設備業者、そして個人の住宅オーナーたちだ。 2022年の売上高は23.3億ドル（前年比69%増）、営業利益は4.5億ドル（同108%増）。2018年に黒字化を果たすと、そこから売上は7倍以上、営業利益は280倍以上に膨らんだ。
「日程調整」からソーシャルグラフのデータベースを構築⁉ Spir創業者が描く壮大な野望
コロナ禍でオンラインでのアポが増え、日程調整ツールを使い始めた人も増えてきた。自分の空き時間を入れておけば、相手が日程を押さえてくれて、自動的にGoogle meetなどの招待URLを送ってくれるような仕様のものが多い。 そのうち、にわかに利用者が増えている日程調整ツールに「Spir（スピア）」がある。Spirはローンチ1年で10万ユーザーを獲得。日程調整にかかる時間は9割減でき、採用など複数人の予定を押さえなくてはいけない場面での利用も多いことから、「調整作業の効率化で面接数が3倍になる」とうたっている。 とはいえ、日程調整ツールでどうやってマネタイズするのか？ Spirの創業者は、前職のユーザベースでは海外事業を手掛けてきた大山晋輔氏だ。Spirは現在の日程調整機能でのマネタイズはもちろんだが、「誰と誰がいつ何回会ったかがカレンダーの中にログとして残ること」を強みとしたビジネスを構築していくのだという。
Uber 2Q決算：初の営業黒字化！供給重視でモビリティ続伸、デリバリー収益性も改善中
Uberが8月1日、2023年4〜6月期決算を発表。 プラットフォーム全体の月間アクティブ利用者数（MAPCs）は1.37億人（前年比12%増）と続伸。取扱高は336億ドル（同16%増）、売上高も92.3億ドル（同14%増）と拡大した。 特筆すべきは、同社の歴史上初となる「営業黒字化」を達成したこと。減価償却費やら株式報酬を差し引いた「調整後」ではない、正真正銘のGAAP営業黒字である。
「今後1年で組織を100人規模に」ACROVE荒井代表インタビュー
EC支援のACROVE（アクローブ、東京都新宿区）は2023年に従業員数を現状の2倍以上となる100人規模に増やす。 同社は創業から4年程度にもかかわらず新卒採用にも取り組み、毎月4人前後のペースで新たなメンバーが加わっている。 創業者で代表取締役の荒井俊亮氏が自ら、数百ページに及ぶ研修資料を作成し独自の教育プログラムを用意。新卒や業界の未経験者であっても、マーケティングやEC、財務などビジネス上で必要な知識をゼロから学べる体制を整えている。 優秀な人材を招いて会社の規模を大きくするとともに、教育を通じて「若い人材が長所を活かして多くの新規事業を立ち上げていける会社にしていく」（荒井氏）。
Netflix決算「ペイドシェアリング」で加速！広告付きプラン会員は1Qからほぼ倍増
Netflixが7月19日、2023年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比3%増の81.9億ドルにとどまったが、営業利益は18.3億ドルで16%増。7〜9月には成長が加速する予想も開示したが、翌日の株価は8%を超える急落となった。 すっかり成長が鈍化したNetflixは、再成長を実現するための打ち手の一つとして「ペイドシェアリング」の展開を掲げていた。全体で一億世帯以上がアカウントを共有しているともされる中、本格的な「取り締まり」を始めたのだ。 5月には100を超える国々でのペイドシェアリングを開始し、進捗は良好であるという。各地での売上高は開始前と比べて増加しており、会員登録数はすでにキャンセル数を上回る。他のほぼ全ての地域でもペイドシェアリングを開始することを表明した。
在庫処分で増収減益の「ナイキ」2024年5月期は再び攻勢を積極化へ
スポーツアパレル大手のナイキが6月29日、2023年5月期本決算を発表。売上高は512億ドル（前年比10%増）と拡大したが、税引前利益は62億ドル（同7%減）で増収減益だった。 株式市場での風向きも芳しいとは言えない。2021年末のピーク時と比べると4割近く下がり、2023年も年初来で4.5%の下落。S&P500が同期間に15%上昇したことと照らせば、大きく劣後している。 そんな中でもジョン・ドナフーCEOは「力強い結果から、我々の戦略が効いてることがわかる」と強気なコメントを寄せた。同氏はかつてeBay、PayPal、ServiceNowで会長やCEO職を歴任。今はナイキのデジタル戦略をトップ自ら牽引、その打ち手が功を奏しているという。