「コロナ」の検索結果
改めて知りたい「村田製作所」
「村田製作所」といえば、京都で生まれたグローバル電子部品メーカーだ。スマートフォンや家電、自動車に至るまで、さまざまな製品の電子部品をつくっている。 主力とするコンデンサでは、積層セラミックコンデンサが世界市場シェア40%で一位。その他にもSAWフィルタ（世界シェア50%）、マイクロバッテリ（40%）、ショックセンサ（95%）など、世界シェア一位の商品をいくつも扱う。
顔認証を活用した入退室管理システムを提供「セキュア」がマザーズ上場へ
セキュアが11月22日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は12月27日を予定している。 同社が展開するのは、企業向けの監視カメラシステムや入退室管理システム。「企業の文化や風土を守るセキュリティプラットフォーム」を掲げ、顔認証など最新のAI技術活用も進める。
Amazon 3Q決算：人件費などコスト増で収益圧迫も、AWSや広告事業が急拡大
Amazonが10月28日、2021年7〜9月期決算を発表。CFOのブライアン・オルサフスキー（Brian Olsavsky）はCEOアンディ・ジャシーの名前を引用しつつ、「パンデミックが始まって以来、7回目の四半期となる」と述べた。
Microsoft CEO、サティア・ナデラが語る注力領域における戦略
マイクロソフトは4月27日、2021年1〜3月期決算を発表。業績は依然として、極めて力強い。
Netflix 1Q21決算：価格引き上げも解約率改善、2Q鈍化予想で株価急落へ
現地時間4月20日、動画配信サービスを手がける「Netflix」が2021年1〜3月期決算を発表。巣ごもりからの反動が懸念される中、増収増益を達成した。 中でも顕著なのが、収益性の向上だ。営業利益は19.6億ドルに倍増。営業利益率は27.4%にまで拡大、巨額のコンテンツ投資をへて高いマージンを実現するまでになった。
Datadog 2Q決算：68%増収も株価急落、今後は政府機関もターゲットに
米SaaS企業Datadogが8月6日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が28.4万ドルの黒字だった。2019年4Qから3四半期連続で最終黒字を実現している。
「マイネット」コスト改善で1Q黒字化に成功、今後はゲームサービス以外で成長へ？
「ゲーム事業のセカンダリー運営」というモデルを展開するマイネットが、業績改善の兆しを見せています。
収益体質へ変貌した「ServiceNow」ARR100億ドルを目前、生成AI活用へ本腰
SaaS企業をめぐる評価が成長から収益へとシフトする中、かえって大きな躍進を遂げた企業がいくつかある。その一つが、ITサービスマネジメントプラットフォームとして始まったServiceNowだ。 かつて粉飾会計によって倒産したペレグリン・システムズでCTOを務めたフレッド・ラディが2004年、50歳を目前にして創業。自宅オフィスの一台のノートパソコンから始まったServiceNowは、今や世界を代表するSaaS企業の一角を成している。 加えて目覚ましいのは、業績の改善だ。2023年の売上高は90億ドルに迫り、前年比24％増。営業利益は7.6億ドルに倍増し、営業利益率は8.5%に向上した。時価総額は1,550億ドルを超え、コロナ禍のピーク時を既に超えている。
半導体IP大手「Arm」決算発表後、株価が一日で48%急騰
半導体IP大手のアームが2月7日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比14%増の8.2億ドル。営業利益は同じく45%減の1.3億ドルだった。 一見した限りでは何の変哲もない結果だが、翌日の株価は48%もの急騰。時価総額は1,167億ドルへ膨らんだ。今なお発行済株式の90%を握るソフトバンクグループの株価も高騰。同社の持分は一日で340億ドル増えたことになる。 アームは1〜3月期にも8.5〜9億ドルへの増収を見込むが、一部のAI関連銘柄のように爆発的に伸びるといった形ではない。通期でも約32億ドルという売上予想で、前年比では約20%の成長となる。
ペイパル2023年決算！新たな経営陣が改革を推進、事業者向け広告商品も展開へ
ペイパルが2月7日、2023年10〜12月決算を発表。売上高は前年比8.7%増の80億ドル。営業利益は同じく39%増の17億ドルだった。売上高は右肩上がりに拡大し、今四半期は大幅増益も達成。 一見すると順調に見える同社だが、株式市場での評価は低迷が続いている。直近一年間の株価は26%減。決算発表翌日も約10%の下落となったが、その後はいくらか持ち直した。 昨年には元インテュイットのアレックス・クリスがCEOに就任。収益の持続的な成長を続けるため、会社全体の変革を進めている。2024年のテーマは、同社を長期的な成功に導くための「実行」だ。
今なお急成長を続ける中国Eコマース企業「拼多多」海外向けTemuでも色々な話題
中国のEコマース企業、拼多多（PDD Holdings）を覚えているだろうか。アリババやJD.comと並ぶ中国有数のマーケットプレイス企業として、大きな存在感を誇る会社だ。 今年4月、同社のアプリがAndroidの脆弱性をつき、利用者のスマホから不正に情報を取得していた件をCNNが報じた。 この件が問題となったのは中核の『Pinduoduo』であるが、報道により新サービス『Temu』にも懸念が広がった。新たに開始した、海外向けのショッピングアプリである。
Web上の開発環境で若者に人気「Replit」生成AIのアシスタント機能でも注目
今回取り上げるのは、ユニコーン企業の「Replit」だ。便宜上、生成スタートアップ企業の一つとして紹介するが、生成AIありきで立ち上がったわけではない。 創業者のアムジャド・マサドはヨルダン出身のエンジニア。年に四つのプログラミング言語を習得したいと考えたマサドが、独自の「REPL」を開発したことが創業の起点だ。 REPLは「read-eval-print loop」の略で、ごくシンプルなプログラムの実行環境。ぱっと見は入力欄だけだが、プログラムを入力すると、即座に実行して結果を返してくれるというもの。完了したら、また入力欄が表れる。 そんなもの何の役に立つのかと思うかもしれないが、プログラミング初心者が一番最初に挫折するのが「環境構築」だ。Pythonを入れて、Rubyを入れてなどとやっているうちにエラーに遭遇し、心が折れてしまう。
Meta Platforms 3Q決算：Quest 3など新型デバイスを発表、Reelsの収益影響がニュートラルに
Meta Platformsが10月25日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は341億ドル（前年比23%増）、営業利益は137億ドル（同143%増）と大幅増益を果たした。 コロナ禍が後押しした2020年10〜12月を超え、過去最高益である。売上、利益ともに市場予想を上回り、時間外株価は一時上昇したが、現在は3.1%の下落となっている。 マーク・ザッカーバーグCEOは「良い四半期だった」と振り返る。同社のアプリを月に一回以上使う利用者は、今や39億人を超えたという。9月末には「Connect」カンファレンスを開催し、製品に関する大きなアップデートをお披露目した。
経営再建中の「Peloton」CEO交代一年半でキャッシュフロー安定、再成長に向けた打ち手も本格化へ
コネクテッドフィットネス製品で一世を風靡した「Peloton」を覚えているだろうか。コロナ禍での巣ごもり需要で業績を伸ばし、株式市場での評価が急騰した企業だ。 特需が一巡すると、強みとしていた「製造から配送までを自社で担う」という垂直統合モデルは、一転して足枷となった。資金繰りが悪化して経営危機に陥り、創業CEOは退任。 代わりに連れてこられたのが、NetflixやSpotifyでCFOを務めたバリー・マッカーシー（現CEO）という人物。「個人向けサブスク」のプロとして、ハードウェア販売に頼らない経営再建を目指すことになった。
ホンダが日産・三菱自と経営統合へ？各社の状況を整理しつつ今後の展望を考える
大手自動車メーカーのホンダと日産が12月23日、経営統合に向けて協議を開始したことを発表。各所で大きな話題を呼んでいる。三菱自動車についても協議に加わるかを検討し、来年一月末をメドに判断する見込みだ。 ホンダの三部敏宏社長は「経営統合そのものを（現時点で）決定したものではない」と強調。やはり来年一月末をメドに、経営統合の可能性について方向性を出すことを目指し、議論を深めていくと言う。 三社は来年6月までの最終合意を目指しており、合意に至った場合には日産・三菱は再来年8月に上場を廃止。持ち株会社に移行することになる。 協業自体は、今に始まった話ではない。2024年3月には協業を検討していることを発表。8月には三菱自動車も加わり、正式な協業開始が公に。ソフトウェアプラットフォームの共同開発と、EVの基幹部品、車両の相互補完などが協業の焦点だ。
住宅設備の保証サービスからの多角化で成長「日本リビング保証」が面白い
今回改めて紹介するのは、2018年に東証マザーズ（当時）に上場した「日本リビング保証」だ。住宅向けの延長保証サービスを祖業とする会社で、上場時にも記事に取り上げたことがある。 前回の記事化から約5年の歳月が経ったが、改めて見ると成長が歴然だ。2023年6月期の売上高は39億円、営業利益は7.4億円。5年前と比べて売上は3倍、利益は4倍以上に膨らんだ。 延長保証サービスと言われてピンとこない場合、家電を購入時の「保証期間」をイメージしてほしい。量販店がメーカー保証よりも長い期間、保証サービスを受け付けてくれたりする。
『ibisPaint』が世界4億ダウンロード！躍進を続けるモバイルIT企業「アイビス」
モバイルに精通した技術者集団「アイビス」が、右肩上がりの成長を続けている。 アイビスは2000年、静岡県浜松市で創業。翌年に名古屋で株式会社化し、受託開発やIT技術者の派遣事業を手がけてきた。2011年にはモバイルペイントアプリ『アイビスペイント（ibisPaint）』をリリース。今や世界4億ダウンロードを超える大ヒットアプリとなった。 2023年の売上高は40億円を超え、営業利益は4.3億円に倍増。ここ数年で収益性を大きく引き上げている。株価も躍進し、この一年で約86%の上昇。時価総額は122億円を超えた。
株式市場で低調の「PayPal」三つの戦略で成長懸念を払拭できるか？
どんな優良企業も、株式市場で常に高く評価され続けることは難しい。 少し前だと、FacebookやInstagramを傘下にもつMeta Platformsが2021年後半からの一年強で株価を急減させた。昨年末より広告市況の底打ちが明らかになると、株価も安値から約3倍にまで復調した。 今の環境において、似たような境遇にあるのがオンライン決済サービスの老舗、PayPal Holdingsだ。株価がピークに達したのは2021年7月。その後は急坂を転げ落ちるように下落してしまった。
「NVIDIA」驚異の決算で時間外株価上昇、来年まで供給面も四半期ごとに拡大へ
NVIDIAが8月23日、2023年5〜7月期決算を発表。誰もが注目する企業の動向が明らかになった。 前回決算において売上予想は110億ドルと開示され、市場からの期待値は大きく高まった。ところが蓋を開けてみると、実際の売上高は135億ドル（前年比101%増）。上げた期待をさらに大幅に超える結果となった。 さらに驚くのが収益性である。営業利益は前年比13倍の68億ドル。半年前の売上高をも上回る、とてつもない大幅増益である。市場の反応も今のところ上場で、時間外株価は6%を超える上昇。
日本初のデジタルフォワーダー・Shippioが16.5億円調達 目指すは「国際物流のDX」
国際物流領域で日本初の「デジタルフォワーダー」であるShippioが28日、シリーズBで総額16.5億円を資金調達した。累計調達額は30億円になる Shippioは2016年に創業した国際物流のデジタル化を推進するスタートアップ。フォワーダーとは、荷主から貨物を預かり国際輸送を引き受ける事業者のこと。国際物流の現場はまだ電話やFAXを中心とした紙中心のアナログ文化だ。同社はアナログな貿易事務をデジタル化するソリューションを提供して注目されている。 創業者である代表取締役の佐藤孝徳氏は、中国在住経験のある元商社マン。「日本の国際物流の構造は過去50年間変わっていません。輸出入がなくならない島国・日本において、今一度その仕組みがアップデートされる時期ではないでしょうか」と話す。 フォワーディング市場は世界約20兆円の市場規模があると言われている。日本国内だけでも約4兆円の市場だ。