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コロナでも収益性拡大の「テスラ」2Q決算：今後1年半以内に3工場が本格稼働へ
時価総額でトヨタ自動車超えを果たした電気自動車メーカー、「Tesla」が2020年2Q決算を発表しました。
ミールキット牽引！追い風の「オイラ大地」キャパ超えで新規獲得を一時停止
食品の宅配事業を手掛ける「オイシックス・ラ・大地（オイラ大地）」が通期決算を発表しました。
「ガリバー」の孫会社としてスタート、株主を転々として上場した自動車ローンあっせん会社「プレミアグループ」
今回は、リクエストのあった「プレミアグループ」について調べてみたいと思います。
SaaS決算総まとめ①Adobe、Salesforce、Zoom、DocuSign、Atlassian
6月は決算シーズンの閑散期ということで、注目業界のまとめ的な記事についても作っていこうとしています。 その中で、何と言っても注視したいカテゴリの一つが「SaaS」です。今や何でもかんでもSaaSというくらい、すっかり一般的な存在になりました。
1958年に創業！名峰・谷川岳の山頂に残る雪から名付けられたアウトドアブランド「スノーピーク」
今回は、新潟のアウトドアブランド「スノーピーク」についてまとめたいと思います。
ニトリの業績と長期経営戦略、直近の決算まとめ
ニトリのといえば「お、ねだん以上」というキャッチフレーズとともにその家具販売事業が有名だが、他に何かあるかな？ まずは全体の業績から。
Square 2Q決算：ビットコイン販売が急増、Cashアプリの成長力強く
米国のテクノロジー企業「Square」が現地時間4日に発表した2020年4~6月期決算は最終損益が1,148万ドルの赤字だった。
日本が誇る「半導体製造装置」：代表的な銘柄の技術的優位性とは
私たちのデジタル社会に不可欠な半導体。その高度な製造プロセスは、各工程に特化した高性能な「半導体製造装置」によって支えられています。 露光や成膜、洗浄といった前工程から、切断・研削・研磨、そして最終的な品質を保証する検査といった後工程に至るまで、半導体製造のあらゆる段階で重要な役割を担う企業が存在します。 本記事では、世界市場で高い技術力と競争力を有する日本の主要な半導体製造装置メーカー群に焦点を当て、その多様な事業展開と技術に迫ります。 半導体製造プロセスの核心を担う技術リーダー「東京エレクトロン」
なぜ「船井流コンサルティング」は中小企業の経営者に刺さるのか？成功を支える五つの戦略とは
中小企業向けコンサルティングで知られる船井総研ホールディングスが、ユニークな戦略で業績を伸ばしています。2024年には連結売上高306億円と過去最高を更新し、コロナ禍で落ち込んだ業績もV字回復を遂げました。 なぜ同社のコンサルティングは多くの中小企業経営者の心に刺さるのでしょうか。本記事では、その背景にある5つの戦略に焦点を当て、船井流コンサルティングの強みを探ります。 Finboard 戦略①「中小・中堅企業」への特化
Twitter 4Q21決算：新CEOが改めて掲げる戦略と2022年の動向まとめ
ツイッターが2月10日、2021年10〜12月期決算を発表した。売上高は15.7億ドル（前年比22%増）と続伸したが、営業利益は1.7億ドル（同34％減）。2023年までに立てた大目標に向け、先行投資を拡大している。
Pinterest 4Q21決算：ユーザー減も「短尺動画」拡充に注力
ピンタレストが2月3日、2021年本決算を発表した。通期での売上高は25.8億ドル（前年比52%増）と拡大し、純利益は3.2億ドルと黒字転換も果たした。
株価急騰の「ドリームインキュベータ」多角展開する中での成長戦略に迫る
コンサルティング会社として知られるドリームインキュベータが、市場からの評価を高めている。ここ数年の株価は2018年をピークに低迷を続けたが、この2か月で安値から2倍以上の高騰となった。 ドリームインキュベータは、かつてボストンコンサルティンググループで日本法人社長を務めた堀紘一氏が2000年に「ベンチャー育成」を旗頭に創業。2002年には東証マザーズへの上場も果たした。
成長続ける飲料ブランド「モンスター」はどうやって生まれたか？
誰もが知っているあの会社が、市場からの評価を猛烈に高め続けている。 その会社とは「モンスタービバレッジ」。エナジードリンク『Monster Energy』を販売する飲料メーカーである。
Square決算：Cashアプリ高成長、セラー向けエコシステムと繋ぐ施策も
米企業「Square」が2021年1〜3月期決算を発表した。小売店のための決済プラットフォームから個人向け決済アプリまでを扱うフィンテック企業だ。 2020年からのパンデミックで、Squareには大きく二つの影響が及んだ。一つは顧客とする小売店の営業停止に伴う逆風。もう一つは、給付金などを背景とした個人向け金融アプリの盛り上がりだ。
【100円ショップ】円高再到来なるか？デフレ時代の申し子、代表銘柄4社+αを紹介
日本において特徴的な小売業態の一つである「100円ショップ」。帝国データバンクによれば、2023年度の市場規模は初めて1兆円を突破し、前年から約5%成長しました。物価高の中で消費者の節約志向が強まり、安価な生活必需品・日用雑貨への需要が高まりました。 大手4社（ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツ）の店舗数は2024年3月時点で合計約8,900店に達し、この10年で1.5倍（約3,000店増）に拡大。各社とも郊外の大型店から都市の小型店まで積極出店を続けており、市場全体として年間100店規模の増加ペースが続いています。 その一方、昨年にかけて続いた円安や原材料高、人件費上昇などコスト面の逆風が大きく、市場全体の「飽和感」もあいまって経営環境は悪化しました。各社はセルフレジ導入などで運営効率化を図り、300円や500円の商品ラインナップを拡充して客単価向上を模索しています。格安商品を欲しがる顧客層がコアであるため、高価格帯商品の訴求が難しいという根本的な難しさもあります。 そんな中で近年、勢いを増しているのが『3COINS』を展開するパルグループホールディングスです。今回の記事では、100円ショップの大手四社にパルグループHDを加えた五社について、そのビジネスモデルと戦略について概観します。
昨日までの国内決算からRIZAPグループ、アトラエ、LIFULL、アエリアの4社をチェック！
決算期も今日からだいぶ落ち着いてきましたが、昨日までにチェックしきれていない会社が山のようにあるので、その中で以下の4社をチェックしてみたいと思います。
消費者向けから「産業用ドローン」へ：DJIが数々の競合に打ち勝てた理由
（前回のつづき） 世界で7割以上のシェアを占めるドローン企業「DJI」。言うなれば、今日わたしたちが目にするドローンのほとんどがDJI製品だ。
過去最高益更新が6期連続でストップした「4℃」クリスマス商戦苦戦の背景には何が？
ヨンドシーホールディングスは、ジュエリーブランド「4℃」を中心としたグローバルファッション創造企業。 1950年創業の「十和織物株式会社」が前身で、設立時は繊維製品の販売が主力事業でした。
ダッソー・システムズのDXモデルを志向 建設業界のBIM/SaaS化をアシストするArentの成長戦略を探る
グローバル企業のDXを担うスタートアップは数あれど、その企業とジョイントベンチャー（JV）を作って一緒に成長するというケースは少ない。こうしたビジネスモデルで成長し、今年3月28日に東証グロース市場に上場したのがArentだ。 最大の事例がLNGプラント建設世界最大手の千代田化工建設の案件として開発した自律型CADシステム「PlantStream(R)」だ。このツールは熟練エンジニアのノウハウをアルゴリズム化したもの。従来は手作業で2時間かけて1本しかできなかった配管設計を自動化し、1分間1,000本を可能にした。 これはまさしくDXだが、それをさらにシステムとして外販するところまでArentがサポートする。こうした大企業のDXは「新規事業を立ち上げることと近い」と同社代表取締役社長の鴨林広軌氏は話す。 Arentは建設業界に特化しているが、もともと経営陣は業界出身者ではない。上場までの歩みと、今後の成長戦略を鴨林氏に聞いた。
スタートアップでも大手をM&Aして急拡大！総合エンタメ企業目指すGENDA・申社長が語る成長戦略
UFOキャッチャーやプリクラが所狭しと並ぶゲームセンター。昔から変わっていないようにも見えるが、この数年でこの業界で合従連衡が起こったことはご存じだろうか。 台風の目になったのは2018年5月に創業したスタートアップ・GENDAだ。2020年12月にはセガグループ（現セガ）のゲームセンター事業を運営していたセガ エンタテインメントをM&A。たった4年で売上高381億円（2022年1月期）に急成長した。 経営トップは代表取締役会長の片岡尚氏と代表取締役社長の申真衣氏との2名体制。片岡氏はイオンのアミューズメント事業であるイオンファンタジーの元社長であり、申氏は前職ゴールドマン・サックス証券でマネージングディレクターに上り詰めた剛腕だ。もしかすると、申氏については雑誌『VERY』の専属モデルということでご存じの読者もいるかもしれない。 なぜGENDAはアミューズメント業界でのし上がることができたのか。今回は申氏にインタビューし、その強みと成長戦略について聞いた。