今回取り上げるのは、右肩上がりの成長を続けるIT企業のテクマトリックスだ。1984年にニチメン(現・双日)営業部門の戦略子会社として設立された会社である。 創業当初の受託開発から業務パッケージ事業へと展開、2005年にはジャスダック市場へ上場。現在は東証プライム企業だ。セキュリティから金融、医療、教育など幅広いジャンルで事業を手がけてきた。 2024年3月期の売上高は533億円(前年比16%増)、税引前利益は58.5億円(同15.5%増)。つい先日には2027年までの新中期経営計画を策定。売上750億円、営業利益82億円を目指すという。
AIの爆発的な普及は、その計算処理を支える「データセンター」と「電力」への膨大な需要を生み出しています。AI時代特有のボトルネックを逆手に取り、有力なプレイヤーとして浮上しているのが今回紹介するアイレン(NASDAQ:IREN)です。 アイレンが元々手がけていたのは、ビットコインのマイニング(採掘)事業。ところが近年は、その過程で確保した広大な土地と大規模な電力供給力という資産を活用。AI向けの計算資源を提供する「AIクラウドサービス」へと舵を切りました。 2025年秋、アイレンはマイクロソフトとの大規模なAIクラウド契約を発表。契約総額は97億ドルに上り 、巨大IT企業のAI戦略を支える重要なパートナーとして選ばれたことを示しています。株式市場における評価もうなぎのぼりで、株価は2025年4月以降、一時は十倍以上に膨らみました。
弁護士ドットコムが複線的な成長を続けている。 同社では特にコロナ禍以降、電子契約サービス『クラウドサイン』が成長を牽引してきた。直近では『弁護士ドットコム』事業において『弁護革命』を傘下に加え、売上規模を拡大させている。 クラウドサインでも契約書レビューを行う『クラウドサインレビュー』を2023年に開始し、クロスセル商材として最注力。既存サービスとの相乗効果により、さらなる事業成長を目指す方針だ。
コロナ禍が本格化して3年近くが経った。それと同時に、リモートワークも本格化した。多くの会社でリモートワークが推奨されるようになり、周知の通りZoomやSlackといったツールを利用する企業が爆発的に増えた。 この環境下で、少し地味で気付きにくいが確実に存在する需要を発見したスタートアップがある。Firstbase(ファーストベース)だ。 Shutterstock Firstbaseはリモートワークを実施する企業のためのサービスだ。多くの企業では社員の入社と同時に社用PCや社用スマホなどを貸与する。これはパンデミック以前はさほど難しいことではなかったかもしれないが、現在では大変な課題となっている。必要な機器を把握して届けるのも難しいし、回収するのはもっと難しい。
「NordVPN」を提供するNord Securityが初の外部資金として1億ドルを調達、評価額16億ドルに達したことをTechCrunchなどが報じた。 Nord Securityはリトアニア発のスタートアップで、同国では二社目のユニコーン。ちなみに一社目は、オンライン古着販売を手掛ける「Vinted」である。
ヒムズ(Hims & Hers Health)が8月4日(米国時間)、2025年4〜6月期決算を発表しました。売上高は5.45億ドルで前年比73%増、純利益は4,300万ドルで同220%増でした。 急成長を支えるのが定期購買者数の増加です。6月末には240万人を超え、前年同期比で31%もの拡大。成長要因として挙げられるのが、これまでも注力してきた「パーソナライズ」された治療プランの採用。240万人中、実に約150万人が同プランを利用していると言います。 今後の成長戦略についても、より具体的な計画が示されました。欧州のデジタルヘルス企業「ZAVA」を買収し、欧州をとっかかりに海外市場への展開を狙います。サービス面では今後数か月以内にホルモンヘルス領域へ参入。ラボ検査や長寿(longevity)に焦点を当てたケアの提供も計画しています。
東証プライム上場のマネジメントソリューションズが売上を伸ばしている。 マネジメントソリューションズという社名の通り、マネジメントに関する各種ソリューションを提供。プロジェクトマネジメント支援やDX支援、テレワーク対応支援といったサービスを展開している。 2023年10月期の売上高は169億円、営業利益は22億円に達した。2024年は決算期を12月に変更するため変則だが、14か月間の売上高として226億円、営業利益27億円を見込んでいる。12か月換算でも増収増益が続く形だ。
2019年に新規上場したポストIPO銘柄の一つ「識学」。経営層を主なターゲットとしたマネジメント・コンサルティングを中心に事業を展開しています。
おはようございます! 2019年、一大ブームになった「タピオカ・ドリンク」。
今回はスカパーJSATホールディングス(証券番号:9412)について見ていきたいと思います。みなさんスカパーといえばテレビ番組を提供している会社というイメージだと思いますが、実は利益を稼いでいるのは宇宙事業がメインです。 まず沿革から見ていきます。
今回はインドの航空業界でシェアトップのLCC企業「IndiGo」についてまとめていきます。 インド航空業界でのシェア率42.2%、通期売上は3,835億円(+23.7%)
日本の労働市場は、深刻な人手不足と働き方の多様化という大きな変化の渦中にあります。特にアルバイト・パート領域では、企業は労働力の確保に、働き手は自分に合った働き方の実現に、それぞれ課題を抱えています。 このような状況下、人材サービス企業はテクノロジーと独自の戦略を駆使し、新たな価値創出に挑んでいます。AIでマッチングを革新する企業、短期人材や「スキマ時間」に特化するプラットフォームなど、各社はそれぞれの強みを活かして、人手不足の解消と、より自由で豊かな働き方の実現を目指しています。 本記事では、アルバイト・パート関連市場の企業6社を取り上げ、その事業内容や特徴、戦略に迫ります。 独自アプローチで付加価値をつくる「リクルートホールディングス」
完全植物性の人工肉を製造する「Beyond Meat」(ティッカーシンボル: BYND)のNASDAQ上場が承認されました。(上場申請資料)
近年、VTuberは、エンターテイメント市場において急速な成長を遂げ、新たなカルチャーとして確固たる地位を築いています。ライブ配信プラットフォームを主戦場に、個性豊かなキャラクターとリアルタイムなコミュニケーションを通じて、国内外で熱狂的なファンコミュニティを形成。 この市場拡大に伴い、VTuber事務所の運営企業だけでなく、ライブ配信技術、CG制作、メタバースプラットフォームを提供する企業など、多岐にわたる関連企業が注目を集めています。本記事では、こうしたVTuber関連銘柄の動向を、各社の具体的な取り組みや事業モデル、そして将来性とリスク要因の観点から分析していきます。 “ホロライブプロダクション”で世界を魅了「カバー株式会社」 finboard
リカバリーウェア『BAKUNE』シリーズなどを手がけるTENTIALが1月23日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場は2月28日を予定している。 創業者の中西裕太郎氏は1994年生まれで、プロサッカー選手を目指した高校時代に病気で夢を絶たれた原体験から起業を志した。2014年にインフラトップ、2016年にはリクルートキャリアへ入社し、2018年にTENTIALを設立している。 当初はスポーツメディア事業「SPOSHIRU」を手がけ、2020年までに累計1,000万PVを集めた。2019年にはD2C事業へと参入、初の自社商品となるインソール『TENTIAL ZERO』を発売した。
今回紹介するのは金融データ領域の代表企業、ファクトセット(FactSet Research Systems)だ。 金融データ市場はブルームバーグとリフィニティブ(旧トムソン・ロイター)が他を圧倒。Capital IQ(S&P Global Market Intelligence)やムーディーズ、ファクトセット、モーニングスターなどが続く構図である。 全体では五番手という位置付けのファクトセットだが、業績は良好だ。売上、利益ともに右肩上がりが続き、2023年8月期には売上20億ドルを突破。収益性も一貫して高く、営業利益率は30%を超えている。
今春に1億2000万ドルの資金調達を経て、2013年創業のOpn(オープン、旧SYNQA)が数少ない日本のユニコーン企業の1社となった。BtoBで提供するオンライン決済サービスはいま、3秒に1回の頻度で利用されている。 主力のタイではマクドナルドやBMW、アディダスなどグローバル企業にも採用され、トヨタ自動車のキャッシュレスアプリの開発まで担う。サービスの世界展開を掲げ、現在の5カ国から、3年で10カ国まで拡大する意向だ。 日本人の長谷川潤CEOがタイで創業して事業基盤を築き、本拠地を日本に移した特異な経歴の企業でもある。ビジネスモデルや優位性を解説する前編と、長谷川氏のインタビューの後編に分けて、Opnを紹介する。 事業モデル
INTLOOP(イントループ、東京)が6月6日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月8日を予定している。 同社が展開するのは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業。正社員のコンサルタントやエンジニアに加え、フリーランスの人員も積極的に活用する点が特徴だ。
急成長中のDBaaS企業(データベース・アズ・ア・サービス)「MongoDB」が6月上旬に発表した第1四半期決算(2021年1月期)を振り返ります。
先日ソフトバンクグループの決算資料を見ていて、「WeWork」の存在に目を惹かれました。