ジャック・ドーシーは10月23日、自身がCEOを務めるTwitterで「ハイパーインフレが全てを変える。もうすぐだ」と発言。波紋を呼んでいる。

重要な理由: ドーシーはフィンテック企業SquareのCEOでもあり、テクノロジー産業では巨大な影響力を持つ。その彼が「ハイパーインフレ」という言葉を使ったのは驚きに値する。

米国の消費者物価指数は9月に前年比5.4%上昇。FRBのジェローム・パウエル議長は「インフレ圧力が2022年に入っても」続く可能性があることを認めている。

冒頭のツイートに対し、決済企業「Paga」CEOを務めるOviosu氏が「ナイジェリアのインフレ率は16％にのぼる」という主旨のコメント。ドーシーも「まもなく米国で起こり、世界でも同様だ」と応えた。

絶対的な基準が定められているわけではないが、国際会計基準においてハイパーインフレは「3年間の累積インフレ率が100％に近いか、超えている」ことが挙げられている。

ハイパーインフレは、通貨の過剰供給、中央銀行および通貨への信認の低下によってもたらされると言われる。デジタル社会でもしそれが起こるとしたらどうなるか。かつて経験した人は誰もいないはずだ。

東映アニメーションが好調だ。25日に発表された2021年4〜9月期決算で、営業利益は111億円（前年比49％増）の黒字だった。2年前と比べても増収増益だ。

重要な理由: 東映アニメーションは「ドラゴンボール」「ワンピース」「プリキュア」といった人気シリーズを擁する。海外での版権事業にも注力し、この上期の営業利益率は40%に迫る。

中国向けに大口配信権販売の一括計上や、複数アプリゲームのMG（最低保証金）計上など、下期に予定していた高収益事業の売上が上期に前倒しとなった。

映像配信事業や海外での商品化権、ゲーム化権販売も好調に推移している。

映像製作・販売事業では118億円の売上を上げたが、そのうち78億円近くが「海外映像」。ここに先述した「中国向けに大口配信権販売」の一括計上が含まれている。これまでは分割計上だった。

版権事業は売上167億円のうち、107億円が海外向けだ。「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲーム、「ワンピース」「デジモン」シリーズの商品化権販売が好調。

今期業績は売上予想を510億円で据え置いたが、営業利益を145億円（前回予想：110億円）など大幅な上方修正。中長期の成長に向け、ハリウッド向け大型企画やYouTube企画にも取り組む。

米国の若者層を中心に人気のコミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がける会社、Snap。

2020年より本格化したパンデミックにおいて、Snapは大きく市場からの評価を高めた企業の一つだった。2020年3月から2021年9月までの間に株価は約8倍まで膨れ上がっている。

ところが今回の決算直後、同社の株価は急落した。それも尋常な下がり幅ではない。わずか1日で25％以上も暴落したのだ。

売上推移を見るだけでは、Snapのどこに問題があるかはわからない。市場予想を下回ったとは言っても、前年比57％の増収。

こちらの記事では、Snapを取り巻く直近の事業環境や今後の成長戦略などについてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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