Netflixは13日、今年9月17日より世界で公開された『イカゲーム（Squid Game）』が史上最大のスタートになったと発表。視聴者数が早くも1.11億人にのぼった。

重要な理由: つまるところ、動画配信サービスで一番のプロモーション施策になるのは「作品のヒット」である。有料会員2億人あまりのうち半分以上が見たとなれば、必然的に注目度は高まる。

初月に1億人以上が視聴するのはNetflixにとっても史上初の快挙だ。以前の記録は『ブリジャートン家』が保持しており、最初の28日間で8,200万世帯が視聴していた。

『イカゲーム』は、崖っぷちの人々が、多額の賞金をめぐって子供の遊びを取り入れた奇妙なゲームに参加するというストーリー。（これだけを聞くと『カイジ』に似ている）

ファン・ドンヒョク監督はデビューして間もない2008年、漫画を読みあさっているうちに、韓国でも漫画のような物語を作ってみたいと思い翌年に脚本を完成させたという。

地元韓国では『イカゲーム』があまりに人気なので、ブロードバンド事業者「SK Broadband」がNetflixに訴訟を起こしたほど。

AmazonやFacebook、Appleが帯域料を払っているのに、YouTubeとNetflixは払っていないという。問題は今に始まったことではなく、6月にNetflixは敗訴。使用料について互いに交渉するよう促されている。

吉野家HDが13日、2021年3〜8月期決算を発表。売上高は743億円（前年比9.4%減）だったが、営業利益は7.2億円と黒字転換を果たした。

重要な理由: コロナ感染は減少しているが、外食産業は依然として厳しい環境がつづく。吉野家グループは前期からコスト削減を実施し、減収しつつも営業損益を67億円近く改善した。

中核「吉野家」は売上513億円（前年比1.1%減）。緊急事態宣言の発令にともなう営業時間の短縮が響く中、コア層の来店頻度向上のため高付加価値商品として「牛焼肉丼」「牛皿麦とろ御膳」を販売。

新たな客層開拓には「お子様割引」「ポケ盛」、「ライザップ辛牛サラダ」といったコラボ販促を実施した。

テイクアウト推進のため専用タブレットの導入拡大をすすめたほか、デリバリー対応店舗を875店舗（前期末+124店）に増やした。コスト削減により、上期のセグメント利益は30.8億円（前年比5.2倍）に拡大。

うどんの「はなまる」は売上106億円（前年比15％増）。前年に比べて休業店舗が減り、テイクアウト・デリバリー需要の獲得も進んだ。セグメント損失は前年の21億円から5.7億円に改善した。

海外事業も売上111億円（前年比23%増）と拡大。こちらも店舗の休業数減少などが主な回復要因だ。アセアンでは感染拡大がつづき、依然として厳しい状況にある。

今では誰もが知っている、動画会議ツール「Zoom」。パンデミックでその需要が急拡大し、仕事用・プライベートとあらゆる用途で使われるようになった。

この2年で売上を大きく伸ばしたZoomだが、コロナが収束しつつある現在は大きな分岐点と言える。一時的なブームとして成長が鈍化してしまうか、さらに持続的な売上拡大を実現できるか。

そもそも動画会議ツールは、SaaSとしてはあまりスイッチングコストが高くないプロダクトだ。取引先が「Google Meet」を使っていたら、問題なくそちらを利用するという方がほとんどだろう。

そんな中でZoom経営陣は、自社のアップサイドについてどのように考えているのだろうか？

こちらの記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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