Teslaが10月2日、2021年7〜9月期の生産・販売台数を速報。3か月間で約23.8万台の車両を生産し、約24.1万台を販売（納車）。前四半期からさらに拡大している。

重要な理由: サプライチェーンのひっ迫が懸念された中、市場予想の約22.1万台を上回った。一方では配送の遅れも指摘され、Tesla自身も顧客の「忍耐」に感謝するとしている。

4〜6月期の決算発表で、CEOのイーロン・マスクは「とてつもないハードワーク」で20万台生産・販売を実現したとアピール。半導体不足を受けて代替チップを使わざるを得ず、開発チームはわずか数週間で対応するファームウェアを書き換えたという。

このところ、Teslaの購入者は繰り返される納車遅れに悩まされていた。マスクは今回の発表でも、サプライヤーや物流パートナーの協力があったと発言している。なお、今回発表された販売台数は「やや保守的」な数値で、0.5%ほど変動する可能性がある。

雲行きが怪しいのは大手自動車メーカーのGMだ。同社は7〜9月、米国での販売台数が44.7万台だったと発表、前年同期から21.8万台も減少している。車載半導体不足で北米8工場を停止するなど、影響が深刻化していた。

三井住友カードは、10月4日よりプラスチックカード発行不要の「三井住友カード（CL）」の発行を開始。モバイル端末専用で、プラスチックカードを一切発行しないクレジットカードは国内初となる。

重要な理由: スマホ決済の影響を受け、クレジットカードのあり方も変わりつつある。カードそのものの発行を不要とすれば、紛失などセキュリティ上の問題も解消できる。“脱プラ”の観点からも意義は大きい。

クレジットカードが「カード」からの脱却を試みた背景には、スマホ決済の普及がある。JCBの調査によると、2020年度のスマホ決済の利用率は52％に達した。

すでに存在したのが、スマホに登録して決済する「ナンバーレスカード」。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが記載されないという異端のと呼ばれるプラスチックカードだ。

ナンバーレスカード（NL）は、三井住友カードやクレディセゾンなどが発行。三井住友カードではリリース5か月で発行枚数が50万枚を超えた。

こうした動きをさらに後押しするのが脱プラの流れだ。2021年4月には、エポスカードが廃棄プラスチックを回収したリサイクル素材を使用したカードを発行。サステナビリティへの意識も高まってきていた。

エポスカードでは、今後自社発行するすべてのエポスカードをリサイクル素材へ切り替えた場合、5年間で最大約90トンのCO₂削減効果を見込んでいるという。カードそのものの発行がなくなれば、さらに効果は増すだろう。

三井住友カード（CL）では、提携カードとして「カードレスLINEクレカ」の提供も始める。

ソフトバンクグループが出資したベンチャーの中でも大きな注目を集めてきた「OYO」。

2013年にサービスを開始し、インド国内の中小ホテル店を巻き込んで急成長。低予算のホテルチェーンとして2018年までにかけ、猛烈な拡大を実現した。

創業者のリテシュ・アガルワル氏は1993年生まれで、弱冠27歳と極めて若い。順風満帆な起業家人生のように見えるが、実際にはとんでもない荒波の連続である。

こちらの記事では、その生い立ちから起業、OYOの誕生ストーリーに至るまでをご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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