インドの宿泊予約サービス「OYO」を手がけるOravel Stays社がインドで新規上場の申請書類を提出した。2021年3月期の総収益は約623億円と、前年（約2,000億円）から大きく減少している。

重要な理由: OYOはソフトバンクの出資先ベンチャーの中でも注目されてきた。創業者リテシュ・アガルワル氏は1993年生まれで、弱冠27歳。今回の上場でも株を売らないようだ。

現在のOYOは、パトロン（オーナーや運営者）とユーザーをつなぐ双方向プラットフォームだ。パトロンは日々の運営ツールとして利用し、エンドユーザーは宿泊の予約などを行うことができる。

ホテルや施設オーナーとレベニューシェア契約を結び、平均して20〜35％を受け取る。大部分は独占契約だ。新規店舗のうち7割以上が、それまでデジタル販路をもたなかったという。

OYO自身は物件を保有せず、徹底してアセットライトなアプローチをとる。2020年以降、新規出店にともなう資本支出はほとんど生じていないという。宿泊価格の決定もOYO側が担い、AI技術によって最大化する。

扱う店舗数は15.7万件以上（3月末）。インドおよび東南アジアでは最大のホテルチェーンであり、欧州でも2番目に大きい。売上の9割は、これらOYOのコア市場から上げている。

アプリダウンロード数は1億件を超える。リワードプログラム「Wizard」会員数はインドで2019年度に開始し、920万人（3月末時点）。うち210万人が有料会員だ。2021年度には同プログラムをインドネシアやマレーシアでも開始した。

10月1日、業界6位のマツモトキヨシHDと業界7位のココカラファインが経営統合し、「マツキヨココカラ＆カンパニー」が誕生した。売上規模は一気に業界のトップクラスに躍り出る。

重要な理由: ドラッグストアは規模を拡大し、価格競争力をつけることで他社と差別化してきた。2社の統合は、プライベートブランド（PB）の開発力が今後を左右する象徴となる。

PB商品はNB商品よりも一般的に利益率が高く、独自性も出せる。 PB売上構成比を見ると、業界1位のウエルシアHDは5.6％（2021年2月期）、ツルハHDの2.4%（2021年5月期）に対し、マツモトキヨシHDは12.1%（2021年3月期）と高い。

2020年度、ドラッグストア業界に訪れたコロナ特需は、すでに剥落してしまった。業界最大手のウエルシアHDでは、2022年2月期第1四半期で売上高や営業利益は計画値に達しなかった。

コスモス薬品やクスリのアオキなど地方の有力なドラッグストアが都心へと出店攻勢をかけており、安売り合戦が激しさを増している。クスリのアオキは食料品の安さが売りだが、最近になってPBに参入した。

都市型で一等地の出店の多いココカラファインで、マツモトキヨシのPB商品を販売すれば、他社との差別化が期待できる。経営統合が発表された2019年8月当時はインバウンド需要がもてはやされていたが、状況は大きく変わった。今後、PBの開発力が勢力図にどう影響するか注目したい。

「世界最大のデジタル銀行」と呼ばれるNubank（ヌーバンク）。ブラジル発のユニコーン企業であり、ラテンアメリカ諸国にFinTechの「波」を起こした存在だと言われる。

ブラジルは5つの巨大銀行による寡占状態。貧しい人たちは銀行サービスにアクセスできず、さらには年間450%もの金利を課すことがあるという。

そんな状況に対する「怒り」を原動力として、立ち上げられたのがNubankだ。2021年8月にはNASDAQへの上場準備を進めており、評価額は550億ドル（6兆円）を見据えていると報じられた。

こちらの記事では、その創業ストーリーについてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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