9月3日に発表された米雇用統計で、非農業部門の雇用者数（8月）が23.5万人の増加にとどまり、市場予想の72.8万人を大きく下回った。

最大の懸念は「デルタ変異株」の存在だ。

前月までの6か月で35万人の雇用を取り戻し、牽引役となっていたレジャー・ホスピタリティ業界は、8月に雇用者数が増えなかった。そのうちフードサービス（飲食業）は4.2万人の減少。

小売流通業（retail trade）も2.9万人減った。

反対に雇用者数が増加したのはビジネスサービス（+7.4万人）、交通・倉庫（+5.3万人）、プライベート教育（+4.0万人）、製造業（+3.7万人）など。

雇用回復の減速は望ましくないことだが、これによってFRBがテーパリング（量的緩和の縮小）の時期を遅らせるかもしれない。開始が来年の初めにずれ込むか、市場参加者の注目が集まりそうだ。

コロナ禍の逆風を、二つの追い風で跳ねのけた企業がある。新潟県燕市の家電メーカー「ツインバード工業」だ。

1962年に創業した同社は、業務用から白物まで幅広い家電を製造。コロナ禍ではホテルや病院向けなど業務用家電の需要は低迷。2020年度の冷蔵庫・洗濯機は前年度比7％減収だった。

一方では廉価な調理家電も取り扱い、コーヒーメーカーなどの巣ごもり需要をオンラインで取り込んだ。2020年度の調理家電の売上は前年度比8％の拡大。

猛烈な追い風となったのが、スターリング・クーラー（SC）の販売だ。ヘリウムガスを使用した冷却システムで、ツインバードは2002年に量産化に成功。

このSCは、新型コロナワクチンの保管に欠かせない。需要を察知して2020年内に増産体制を確立すると、累計1万台の受注を受けた。5000台は同年度内に出荷完了、SC売上は前年比389％増の15.5億円に。

そして今年3〜5月、売上高は前年比70％もの伸長。武田薬品向けの大型出荷が完了し、SC売上は3か月で11億円に拡大した。

この好機を生かすべく、3月には博報堂とのパートナーシップを締結。ブランディングやD2C事業の体制構築を視野に、今年秋に記者発表などを通じて報告する計画だ。

銀行向けSaaSを展開する米国企業、nCino。

2011年にライブオーク（LiveOak）銀行からスピンアウトして生まれ、信用組合などのコミュニティバンクから大手銀行まで、大小さまざまな金融機関の業務を効率化する。

目覚ましいのが、海外売上の伸長だ。2021年5〜7月（2Q22）には1,081万ドルを超え、前年の2倍以上のペースで急拡大を続けている。

日本市場にも狙いを定め、ピエール・ノーデCEOは「誰もテクノロジーを止められない」と豪語。どんなに社会や産業が保守的であっても、最終的には効率的な方法に流れるものだという。

昨日の記事では、nCinoの事業モデルや成長戦略についてご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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