総務省の統計によれば、日本国内の空き家数は2023年時点で約900万戸に達しました。そのうち「利用されていない空き家」は約385万戸とされ、深刻な社会課題です。こうした市場環境の中、2025年12月に東証グロース市場への新規上場を予定しているのが「AlbaLink」という会社です。

同社が手掛けるのは、一般的な不動産市場では流通しにくい「訳あり物件」に特化した買取再販事業。権利関係が複雑な「法律的瑕疵」や、建物の老朽化が進んだ「物理的瑕疵」、事件・事故などの「心理的瑕疵」を抱えた物件を専門的に買い取り、再生させた上で投資家等へ再流通させるビジネスモデルを構築しています。

業績は急速に拡大しており、2021年12月期に約8.8億円だった売上高は、2024年12月期には約54.4億円へと伸長しました 。2023年11月にはプロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今回、さらなる事業拡大と知名度向上を目指し、一般市場へのステップアップを図ります。

「空き家をゼロにする」というミッションを掲げ、流動性の低い「訳あり物件」市場の開拓に取り組むAlbaLink。今回の記事では、新規上場申請に伴う開示資料をもとに、同社の歩みやビジネスモデル、そして今後の成長戦略について紐解きます。

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生成AIブームが世界的な潮流となる中、その膨大な計算処理を支えるデータセンターの需要が高まっています。中でも通信インフラ領域において存在感を強める企業の一つが、今回紹介するArista Networks（以下、アリスタ）という企業。

AIワークロードの拡大に伴い、GPUやサーバーを高速かつ低遅延で接続するネットワークの重要性が拡大。アリスタは、その中核を担うイーサネットスイッチ市場でシェアを拡大させています。

2004年に創業したアリスタは、マイクロソフトやメタといった巨大IT企業の需要を取り込むことで急成長してきました。2024年の売上高は70億ドル（約1兆円）に達し、前年比で19.5%の増収を記録。特定の大手顧客による設備投資がアリスタの成長を支え、株式市場における評価も高い水準にあります。

アリスタはなぜ、シスコ・システムズをはじめとした名だたる競合他社と渡り合えているのでしょうか。今回の記事では、最新の開示資料をもとにビジネスモデルと戦略を紐解きます。アリスタが提唱する「Ethernet（イーサネット）によるAIネットワーキング」とはどのような代物なのでしょうか。

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今回取り上げるのは、2025年11月19日に東証グロース市場への新規上場が承認された（株）スタートライン。障害者雇用支援を軸に、企業の雇用義務達成と障害者の職場定着という二つの課題を解決するソリューションを提供しています。

民間企業における障害者の法定雇用率は、これまで段階的に引き上げられてきました。2013年には従前の1.8%から2%、2018年に2.2％、2021年に2.3%、2024年に2.5%へ上昇。2026年7月には2.7%へとさらに上昇することが確定しています。

多くの企業において障害者雇用の拡大を迫られる一方、現場ではミスマッチや早期離職が起きやすい現状があります。そこでスタートラインが提供するのが、「サテライト型」の障害者雇用支援サービス。一般的な事務作業を行うオフィスのほか、農園やコーヒー焙煎所といったユニークな就業環境を用意しているのです。

現在も社長を務める西村賢治氏は、短期派遣などで知られるフルキャスト社などを経て、2009年にスタートラインを設立。日本の労働人口が減少する中で挑んだのが、約1,160万人にのぼる障害者の社会参加の支援だったと言います。同社の売上高は伸び続け、2025年3月期には45億円に迫りました。

スタートラインの特徴は、月額のサービス利用料や運営サポート料といったストック収益が積み上がるビジネスモデルにあります。果たしてどのような商売なのか、今回の記事では同社の事業や近況、今後の成長戦略について開示された資料をもとに紐解きます。

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