障害者雇用を「農園・焙煎」で支援するスタートラインがIPOが新規上場へ

今回取り上げるのは、2025年11月19日に東証グロース市場への新規上場が承認された（株）スタートライン。障害者雇用支援を軸に、企業の雇用義務達成と障害者の職場定着という二つの課題を解決するソリューションを提供しています。

民間企業における障害者の法定雇用率は、これまで段階的に引き上げられてきました。2013年には従前の1.8%から2%、2018年に2.2％、2021年に2.3%、2024年に2.5%へ上昇。2026年7月には2.7%へとさらに上昇することが確定しています。

多くの企業において障害者雇用の拡大を迫られる一方、現場ではミスマッチや早期離職が起きやすい現状があります。そこでスタートラインが提供するのが、「サテライト型」の障害者雇用支援サービス。一般的な事務作業を行うオフィスのほか、農園やコーヒー焙煎所といったユニークな就業環境を用意しているのです。

現在も社長を務める西村賢治氏は、短期派遣などで知られるフルキャスト社などを経て、2009年にスタートラインを設立。日本の労働人口が減少する中で挑んだのが、約1,160万人にのぼる障害者の社会参加の支援だったと言います。同社の売上高は伸び続け、2025年3月期には45億円に迫りました。

スタートラインの特徴は、月額のサービス利用料や運営サポート料といったストック収益が積み上がるビジネスモデルにあります。果たしてどのような商売なのか、今回の記事では同社の事業や近況、今後の成長戦略について開示された資料をもとに紐解きます。