今回取り上げるのは、あのメタプラネットです。日本を代表する「ビットコイントレジャリー戦略企業」を標榜し、とにかくビットコインを保有するというシンプルな戦略を核に、株式市場での注目を集めてきました。

以前ご紹介したように、会社としての祖業は他にありました。昔はインディーズCDの流通やホテル事業を手がけてきましたが、2022年にサイモン・ゲロヴィッチ氏が代表取締役社長に就任。2023年には現社名へと変更、資産を切り崩してビットコインを購入する方針を打ち出しました。

「ビットコイントレジャリー」というモデルは、同社のオリジナルではありません。米国ではストラテジー（旧マイクロストラテジー）という会社が、2020年に当時2.5億ドル相当のビットコインを購入し始めました。その後の株価高騰と急落も、メタプラネットとよく似ています。

もっと詳しく(2451文字)

今回取り上げるのは、サンセイランディックという不動産の会社です。同社がユニークなのは、「全国の権利調整を要する不動産」に特化していること。いわゆる「底地」や、入居者がいる古アパートなどの権利関係がややこしい不動産の問題に向き合っています。

そもそも「底地」とは、土地を｢使う権利｣と｢持つ権利｣が分かれている土地。地主から土地を借りて建物を建てる権利が「借地権」。地主に地代を払い続けたり、建て替えに地主の承認が必要になる（＝承諾料の発生）など、面倒ごとが少なくありません。

二つの「権利」が分かれていると、当然ながら不動産の「価値」自体も下がらざるを得ません。このような不動産を買い取って、分かれている権利を一つにして市場価値を引き上げる。サンセイラディックが手がける事業の構造は、ある意味でとてもシンプルです。

しかしながら、その手続きが非常に面倒であることは想像に難くありません。今回の記事では、日本の土地事情に深く絡み合った事業を展開する同社の来歴や事業について、開示された資料をもとに紹介します。

もっと詳しく(2793文字)

ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が10月28日、2025年7〜9月期の決算を発表しました。売上高は1,132億ドル（前年比12%増）に拡大。調整後EPS（1株当たり利益）は2.92ドル（同59%減）で着地し、通期予想を「16.25ドル以上」へと引き上げました。

売上トレンドは堅調に見えますが、収益面は依然として厳しい状況にあります。営業利益は前年比50%減の43億ドル。医療コストが高止まりする中、政府によるメディケア（高齢者向け公的医療保険）の削減、インフレ削減法（IRA）の影響が先行きを重くしています。

こうした逆風の中、スティーブン・ヘムズリーCEOは、復調に向けた強い意志を示しました。2026年の「堅実な収益成長」 と、2027年以降の「持続可能な二桁成長」 にコミットすることを表明。そのために、業績不振事業の再建や効率化を進める方針を掲げています。

中核事業の一つであるメディケア・アドバンテージやOptumでは、会員数の減少を許容。マージン改善に向けた打ち手に踏み切ります。具体的にはどういうことなのか、今回の記事では新たに発表された決算の詳細をご紹介。経営陣の「選択と集中」は、同社を再び成長軌道に乗せられるのでしょうか。

もっと詳しく(3258文字)

このニュースレターは無料でお楽しみいただけますが、もっと詳しく知りたい方には有料版の「プレミアムプラン（30日間無料体験）」もご用意しています。

このニュースレターでお伝えしているのは、有料記事の要約です。プレミアムプランに登録すれば、各記事を最後までお読みいただくことができます。また、要約記事の本数も3本→5本に増えます。ぜひこの機会にご検討ください！