Netflixが10月21日、2025年7〜9月期（Q3）決算を発表しました。売上高は前年同期比17%増の115億ドルとなり、概ね会社予測通りに着地。しかし、営業利益率は28.2%となり、ガイダンス（業績予想）で示していた31.5%を下回りました。

ガイダンス未達の主な要因は、予測に含まれていなかった一時的な費用です 。同社は、ブラジルの税務当局との継続的な紛争に関連する費用として約6.19億ドルを計上。この費用はQ3の営業利益率を5パーセントポイント以上押し下げる要因になったと報告されています。

会社側は、この一時費用を除いた場合、Q3の営業利益率はガイダンスの予測を上回っていたと説明。この税務問題が将来の業績に重大な影響を与えることはないこともアピールしました。

利益面での未達とは対照的に、事業の主要な指標は堅調でした。エンゲージメントは米国と英国で過去最高の四半期視聴シェアを記録し、広告売上も「過去最高の四半期」を記録。『KPop Demon Hunters』が同社史上最も人気のある映画になりました。今回は、そんなNetflixの近況をお伝えします。

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テスラが10月22日（米国時間）、2025年7〜9月期決算を発表しました。売上高は約281億ドル（前年比12%増）、グローバルでの車両納車台数は50万台に迫り、どちらも四半期として過去最高を記録しています。

一方で懸念されるのが収益性です。営業利益率は前年同期の10.8%と比べ、さらに落ち込んで5.8%で着地。関税の影響に加え、AIなど研究開発の強化で営業費用が前年比50%増加しました。ヴァイバヴ・タネジャCFOは、7〜9月期における関税によるコスト影響が合計4億ドルを超えたと述べています。

イーロン・マスクCEOが強調したのは短期的な業績よりも、AIを軸とした戦略的な立ち位置でした。マスク氏は、リアルワールドAIのリーダーであることを対外的にアピール。完全自動運転（FSD）やロボタクシー、人型ロボット「Optimus」、自社で開発するAIチップの進捗を中心に論じました。

マスク氏といえば、1兆ドルもの巨額の報酬案について承認を求めている点でも話題を集めています。その概要は、テスラの時価総額が10年内に8.6兆ドル（現在の6倍以上）に達した場合、同氏に株式の最大12%を付与するというもの。今回は、そんなマスク氏の発言を中心にお伝えします。

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化粧品のファブレス企業「BJC」が、2025年10月28日に東証グロース市場へ新規上場します（現在は取消）。BJCは自社で工場を持たず、製品の企画・開発と販売に特化。美容室やエステサロンといったプロフェッショナル向け市場を主戦場として事業を展開しています。

中核を担うのは、まつ毛美容液「Lashaddict」とファンデーション「SPICARE V3」という2つの主要ブランド。まつ毛美容液市場では3年連続シェア1位を獲得し、ファンデーションブランドでも2024年度に販売金額3位に位置しました。

BJCの販売戦略は、全国の代理店を通じて理美容室やエステサロンへ製品を供給する「サロン専売」が特徴。代理店との関係構築が参入障壁として機能しているとし、一般小売店やECサイトとは異なる流通チャネルを確立しています。

2024年10月期には連結売上高が104億円を突破し、営業利益も18億円に迫りました。同社は過去にLBO（レバレッジド・バイアウト）を経ており、今回の新規上場は財務戦略の一環。果たしてどのような成長戦略を掲げているのか、本記事では同社の来歴からビジネスモデル、今後の展望までを紹介します。

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