コロナ禍でオンラインでのアポが増え、日程調整ツールを使い始めた人も増えてきた。自分の空き時間を入れておけば、相手が日程を押さえてくれて、自動的にGoogle meetなどの招待URLを送ってくれるような仕様のものが多い。

そのうち、にわかに利用者が増えている日程調整ツールに「Spir（スピア）」がある。Spirはローンチ1年で10万ユーザーを獲得。日程調整にかかる時間は9割減でき、採用など複数人の予定を押さえなくてはいけない場面での利用も多いことから、「調整作業の効率化で面接数が3倍になる」とうたっている。

とはいえ、日程調整ツールでどうやってマネタイズするのか？

Spirの創業者は、前職のユーザベースでは海外事業を手掛けてきた大山晋輔氏だ。Spirは現在の日程調整機能でのマネタイズはもちろんだが、「誰と誰がいつ何回会ったかがカレンダーの中にログとして残ること」を強みとしたビジネスを構築していくのだという。

人と人のアポのログをビジネスにする――いったいどういうことなのか。「カレンダー」から広がるビジネス展開の公算を大山氏に聞いた。

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米SaaS企業の一つ、スマートシート（Smartsheet）が成長を続けている。現地時間3月14日に発表された2023年1月期決算で、通期売上高は約7.7億ドル（前年比39％増）だった。

一株あたり利益（Non-GAAP）は0.07ドルの黒字と市場予想を大きく上回り、時間外株価は12.7%の高騰。同社のマーク・メイダーCEOは「フリーキャッシュフロー黒字化という大きなマイルストーンを達成し、一年を締め括った」と成果をアピールした。

もっとも、スマートシートの株価は2021年末より下落傾向が続いていた。ピーク時と比べると目下約半分という水準だ。不透明なマクロ環境が依然として続き、その影響も受けている。

そんな中で経営陣は、どうやって次の展開を作っていくつもりなのだろうか。今回は同社の近況に加え、一見つながりが小さいようにも見える「クリエイティブアセット管理」領域に注力する理由を紹介する。

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数多くのIT企業の新卒エンジニア採用を支援するサポーターズ。直近では100名弱の新卒エンジニアを採用しているサイバーエージェント（CA）に、新卒エンジニア採用・育成についてインタビューを行った。

CAの新卒エンジニア採用・育成のポイント

・活躍する新卒エンジニアを見定める独自の採用基準

・入社1年で8割弱がエンジニアとしてほぼ一人前になる仕組み

・若手の育成を後押しする評価制度

「技術のサイバーエージェントを創る」と2006年にテックカンパニーへと舵を切り、現在では従業員の約4割が技術職となった同社。継続してヒットを生み出す競争力の源泉である、エンジニア採用・育成の緻密な設計と仕組みとは？

インタビューの詳細が気になる方は、以下からWEBページを確認していただきたい。

WEBページはこちら

オーツミルクのパイオニアとして注目されたスウェーデン企業、Oatly（オートリー）が苦境にあえいでいる。3月15日に発表された2022年本決算で、通期売上高は7.2億ドル（前年比12%増）と減速した。

それ以上に懸念されるのが、収益性の著しい低下である。2020年まで30%を超えていたグロスマージンは、2021年に24%、2022年には11%へと落ち込んだ。売上が増えても、売上総利益は半減する結果となった。

それでも同社のトニ・ピーターソンCEOは、前向きな姿勢を崩さない。「サプライチェーンをよりアセットライトなモデルへと転換、コスト構造をシンプルにした」と進捗を強調。「潜在的な需要は力強い」と今後の可能性もアピールする。

2022年の営業キャッシュフローは2.7億ドルの赤字で、2022年末時点の手元キャッシュは8,264万ドル。財政は火の車だが、直近では4.25億ドル追加資金を確保した。

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2022年は市場環境の急激な悪化もあり、上場を取り下げる企業も多かった。その中で、昨年5月31日に東証グロース市場に上場したトリプルアイズの事例を紹介しよう。

トリプルアイズは、囲碁AIで実績を残したAIベンチャー企業だ。今では囲碁AIから派生した画像認識AIプラットフォーム「AIZE」を運営していることで知られているが、2008年に創業者である福原智氏が、SES（システムエンジニアリングサービス）の事業を主として始めた会社だった。

福原氏は上場準備を着々と進めていた2021月3年に不慮の死を遂げる。残された経営陣は、茫然自失の中で意思決定を迫られた。会社を牽引してきた創業者がいなくなったとき、それでも上場を目指すのか？

トリプルアイズの経営陣はそのとき何を考え、どんな行動をしたのか。そして今、どんな未来を描いているのか。同社取締役の桐原永叔氏に話を聞いた。

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米国・シリコンバレー銀行の破綻が産業界の話題をさらっている。持株会社のSVB Financial Groupは総資産2,100億ドル規模。日本のふくおかフィナンシャルグループ（総資産29兆円、傘下に福岡銀行など）に匹敵する大きさだ。

この事件が注目される理由は、大きく三つに集約されるだろう。一つは、2008年にリーマンブラザーズが破綻して以来、銀行として最大の経済破綻であること。二つ目は、シリコンバレー銀行の破綻がベイエリアのスタートアップ企業に甚大な影響を及ぼすことだ。

そして三つ目が、産業界全体への影響懸念である。破綻を受けて株式市場は金融セクターを中心に急落した。中央銀行がどのような対応に出るかを含め、市場は固唾を飲んで見守っている。

つい近年まで、シリコンバレー銀行は業績を右肩上がりに伸ばしていた。株価は2013年からの8年間で十倍に拡大。損益や株価だけを見ていれば、破綻するとは想像もつかなかったに違いない。

今回の記事では、破綻したシリコンバレー銀行とは一体どんな会社なのかについて、そのルーツや暦年の事業数値とともにご紹介する。

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