Appleが現地時間2月2日、2022年10〜12月期決算を発表。四半期売上高は1,172億ドルとなり、前年比5%の減少だった。市場予想を下回り、時間外株価は3%強の下落となっている。

ティム・クックCEOによれば、直近四半期においてAppleの売上高に影響を与えた要素は主に三つある。

一つは為替変動だ。売上高に対して800bptもの逆風で、グローバル企業であるAppleにとって大きな影響があった。為替影響を除外すれば、前年比で増収だったという。

二つ目は、COVID-19による影響。サプライチェーンに甚大な支障が生じ、iPhone 14 Pro/Pro Maxの供給に支障が生まれた。影響は11月から12月の大半まで続き、両製品の生産が想定を大きく下回った。当然ながら、商品の配達も予定を大幅に遅れた。

三つ目は、経済環境全般が不透明な状況下にあること。インフレ、東欧における戦争、引き続き残っているパンデミックの影響など。Appleとて、それらの影響と無縁ではいられないとクックCEOは言う。

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Amazonが現地時間2月2日、2022年10〜12月期決算を発表。四半期売上高は1,492億ドルにのぼり市場予想を上回ったが、翌日の株価は8％を超える下落となった。

重要なポイントと言えるのが、クラウドプラットフォーム『AWS』の減速だ。Amazonにとって最大の収益事業であり、Eコマース事業の収益性が悪化する中でも同社への評価を下支えしてきた。

小売事業では、パンデミック下での需要増に対応するため急拡大した物流網の最適化に取り組む。店舗事業については一部退店も進め、食料品販売のオムニチャネル化を目指して「顧客志向」での改善を進める。

本決算では、2021年にCEOの座を継いだアンディ・ジャシーが初めて決算コールの場に臨んだ。例によってCEOによるプレゼンテーション（Prepared remarks）はなかったが、質疑応答ではジャシー氏の方針に関する質問が多く飛んだ。

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シリーズ累計の導入社数が3,000社を越えた「バクラクビジネスカード」から、店頭でも利用が可能なリアルカードがリリースされた。Visaタッチ決済にも対応し、海外旅行傷害保険も付帯。

券面からカード番号・有効期限・セキュリティコードの表記をなくした「ナンバーレス」で、シンプルなデザインも特徴だ。

バクラクビジネスカードは一風堂を運営する株式会社力の源ホールディングスや、株式会社with、株式会社グッドパッチなど様々な企業に導入されている。後発にも関わらず、なぜ選ばれているのか？

2/9(木)15時より、その特徴や活用方法について解説するセミナーが開催される。

なぜ、バクラクビジネスカードが選ばれているのか？他のカードとの違いは何なのか？上記のうち1つでも気になる点がある方は、以下リンクからぜひ参加していただきたい。

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日本では4兆円規模のホームセンター市場がある。一見多いように見えるが、実はこの20年横ばいである。米国では最大手の「ホームデポ」だけで年間売上高約20兆円とけた違いだ。

これは、日本と米国のホームセンターの使い方が異なるためだ。米国には個人がホームケアを行うDIYの文化があり、ホームセンターの市場規模が非常に大きい。一方、日本のホームセンターは、DIYや園芸用品と同じくらい、日用品の売上が大きい。

そんな中、ホームセンター業界首位のカインズは、近年DIY市場の開拓のため、体験型DIYショップ「Style Factory」という店舗を展開している。

その店舗フォーマットの素地を作り上げたのが、カインズの出資先の一つである大都だ。カインズのDIYショップ「Style Fantory」1号店の立ち上げは大都がプロデュースした。大都の売上は2022年で71億円に達するもようで、DIY市場におけるECショップではトップランナーである。

そんな大都が、2月1日に事業者向けEC「トラノテ」をオープン。これは売上高2000億円を超えるMonotaROと競合になるもので、勝負を挑むことになる。

上場も視野に入れ、事業者向けECにも手を伸ばした大都。代表取締役社長である山田岳人氏に話を聞いた。

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Alphabetの10〜12月期売上高は760億ドルとなり、前年比1%増にとどまった。為替影響を除外すると7%の増収。営業利益は182億ドル（17%減）だった。

主軸の検索関連（Google Search & other）売上が1.6%減（為替影響を除くとやや増収）だったほか、YouTube広告が7.8%減。広告売上全体が前年比3.6%減と低調で、需要低迷が鮮明となった。

決算発表前の一か月間でAlphabetの株価は20%以上も高騰していたが、決算発表後の時間外株価は4%超の下落。売上高、一株あたり利益ともに市場予想にとどかなかった。

検索広告を牽引したカテゴリは小売と旅行。成長率を押し下げたのは金融領域だった。小売はGoogleにとって大きな注力ポイントの一つで、今後より視覚的・没入的なショッピング体験を実現するという。

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2020年に「CRMプラットフォーム」へと舵を切り、力強い成長を続けているSaaSがHubSpotだ。

HubSpotの「CRM」単体は無料から利用可能で、「Marketing Hub」「Sales Hub」など6種類（国内は5種類）の単体のHubと契約しても付随する。組み合わせて使えるオールインワンのCRMプラットフォームとなることで、売上を伸ばしてきた。

現在では世界120か国、約16万社で展開され、米国外市場での売上割合は46％（2022年12月期3Q時点）に達するほど、グローバルで浸透しつつある。アプリとの連携数は1,250に達しているが、これは積極的なローカライズが大きな要因だ。

今回は、HubSpot Japan 代表の廣田達樹氏に、CRMのグローバルトレンドや日本における今後の戦略について話を聞いた。

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Facebook親会社のMeta Platforms（以下Meta）が2月1日、2022年本決算を発表した。10〜12月の売上高は前年比4%減、営業利益に至っては49%減。業績は著しく悪化している。

Metaを取り巻く環境はここ数年、目まぐるしく変化した。しかも、悪い方向ばかりだ。Appleによるポリシー変更に始まり、巣ごもり需要からの反動、そして足元の広告需要の軟化。これら全てがMetaにとって重石となっている。

ところが、蓋を開けてみれば時間外株価は20%超の高騰である。売上高が市場予想を上回ったことに加え、設備投資の改善や400億ドルもの自社株買いを新たに発表。市場の好感を呼んでいる。

創業者CEOのマーク・ザッカーバーグは、2022年が大変な年であったことを認める。決算会見の中で彼は、「効率性」や「収益性向上」について再三語った。ウォール街を意識している、という指摘も目立つ。

将来を見据えて、ザッカーバーグが投資している領域は大きく二つある。それが「AI」と「メタバース」だ。その一方で、上場企業として収益性を高めるべくコストカットに勤しむ。

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