ローソンは28日、近未来型店舗「グリーンローソン」を東京都豊島区で開いた。食品ロスやプラスチックの削減、アバターによる接客、レジ袋廃止など20以上のサステナブルな施策を集約しているのが特徴だ。新店舗での検証を経て、効果の高い施策は全国のローソン店舗に導入を広げる予定だ。

新店舗では、廃棄が多くなりがちな常温弁当は取り扱わず、冷凍弁当と店内厨房で作る弁当を販売。からあげクンなど店内調理の一部メニューはオーダーを受けてから作り、通常店舗では販売しないデリバリー専用メニューも購入できる。

会計はセルフレジをメインとし、店舗スタッフは利用者のサポートや売り場の整理が主な業務となる。同店ではアバターでの接客に従事する約30人のオペレーターを採用しており、セルフレジの利用方法などをサポートする。

レジ近くにはローソン初となるサービスカウンターを設置。収納代行の支払いやチケット購入などに対応する。

オンライン診療システムを提供するメドレーが東京証券取引所の承認を受けて、28日に上場市場を東証グロースから東証プライムへ変更した。東証による4月の市場再編後、東証プライムへの区分変更はメルカリに続き2社目となる。

2009年設立のメドレーは医療機関や患者向けにオンライン診療システムを開発・提供するほか、医療関連の求職者と事業所をマッチングする人材採用システム「ジョブメドレー」を運営。マザーズ上場時の2019年から売上高は3倍以上となり、北米での事業展開も進めている。

メドレーは区分変更を社会的信用や国内外での知名度の向上につなげることで、人材採用と海外展開を加速させたい考えだ。

瀧口浩平社長は「世界中から優秀な人材を集め、学び合い、世界中でサービスを提供していくことは、人口減少中の国家において、企業の社会的責務の観点でも、株主にとっての長期企業価値の観点でも重要」とコメントした。

不動産テック企業のスマサポ（東京都中央区）が11月25日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場予定日は12月29日。

不動産の宅都ホールディングス（現TAKUTO INVESTMENT）の子会社として設立。アウトバウンドコールセンター「スマサポサンキューコール」やスムーズな物件内覧をサポートする「SKB」、家賃保証サービス「sumai保障」などを提供する。

主力のサンキューコールでは800社以上の不動産管理会社と取引がある。管理会社と入居者をつなぐスマホアプリ「totono（トトノ）」を次なる事業の柱として強化し、サービス開始から2年で契約社数は73社、利用世帯数は40万を超える。

2023年9月期の売上高は42%増の29億円、経常利益は137%増の1億8500万円を見込む。強気の売上予想の陰にどんなストーリーがあるのか、上場申請書類の内容をもとに解説する。

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