メルカリ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 8376億2300万 円
銘柄コード 4385(マザーズ(内国株))

メルカリは東京都港区六本木に本社をおく企業。
2013年にコウゾウという名前で創業されたが、メルカリのリリースによって社名を変更。
順調にユーザーを増やし、2014年にアメリカ版アプリの提供開始。
2015年には新規事業のために子会社ソウゾウを設立。
2017年にはメルペイを設立し、金融関連分野へ進出。
日本の数少ないユニコーン企業と言われていたが、2018年6月マザーズに上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社メルカリ(Mercari, Inc.)は東京都港区に本社をおく企業で、フリマアプリ『メルカリ』を提供している。2013年2月、「株式会社コウゾウ」設立。同年7月に『メルカリ』の提供を開始し、11月に社名をメルカリに変更した。2014年には米国子会社Mercari, Inc.を設立し、アメリカ版『Mercari』の提供開始。

2018年6月マザーズに上場。2019年2月にスマホ決済サービス『メルペイ』の提供を開始した。メルペイは2020年2月に株式会社Origamiの株式を取得し、Origamiはメルカリの孫会社化となった。(同年6月末でオリガミペイはサービスを終了した。)

メルカリグループは、株式会社メルカリと連結子会社であるMercari, Inc. (米国)、株式会社メルペイ、マイケル株式会社、株式会社ソウゾウ、Merpay Ltd.(英国)の6社で構成される。

メルカリグループでは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げている。

サービス内容

『メルカリ』は、スマートフォンに特化した個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイス。不要品を手軽に売買できるユーザ体験を提供している。

特徴

従来の店舗型中古品売買は、来店が必要だったり、取扱商品が限られていたり、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があった。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるという課題があった。

『メルカリ』は、スマートフォンから簡単に商品を出品・購入することができる。また、配送業者やコンビニと提携した簡便な配送オプションを提供している。出品者・購入者ともに個人が中心だ。

ビジネスモデル

『メルカリ』では、購入商品に対し原則10%の手数料を出品者より受領し、商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っている。当該手数料部分を売上高に計上している。

KPI

メルカリJP(国内メルカリ事業)におけるKPIは、GMV(流通取引総額)とMAU(月次アクティブユーザー)が挙げれる。

メルカリ

GMVは1Q21時点で1,706億円、MAUは1,755万人となっている。

メルカリのGMVは、キャンセルなどを考慮後の取扱高合計としている。また、MAUはメルカリに登録しているユーザーのうち、1ヶ月以内に1回以上『メルカリ』を利用したユーザーを集計している。

経営方針・中長期的な経営戦略

日本及び米国で事業展開をしており、地域によって成長ステージが異なるため、流通総額及び売上高の成長を通じて企業価値の向上を図る。

国内メルカリ事業/メルペイ事業/米国メルカリ事業の3本柱に経営資源を集中し、ミッション達成にむけた強固な基盤を構築することを当面のゴールと定め、グロースを最優先した投資を継続する。

国内メルカリ事業

出品拡大による更なる成長を目指す。潜在出品顧客に訴求した出品者増加に向けた取り組みを、更なる成長のために実施する。AIテクノロジーによるUXの向上、顧客層とのリアルタッチポイントの強化が出品者拡大施策だ。

メルペイ事業

キャッシュレス市場で確固たるポジション獲得を目指す。顧客及び加盟店の拡大への先行投資と、『メルカリ』とのシナジー創出に特に注力する。

三井住友カードの非接触型決済サービス「iD」、JCBが推進するコード決済基盤「Smart Code」等とのサービス間連携で、「メルペイ」が利用可能な加盟店拡大を図る。

『メルペイ』のスマート払い・与信の増大により『メルカリ』でのお客様の出品や購買意欲が向上、『メルカリ』での売上金の増加により『メルペイ』で使える残高が増える。今後もこういった『メルカリ』と『メルペイ』で相互に高め合うエコシステムの構築を進めていく。

米国メルカリ事業

米国メルカリ事業の更なる成長に向けて、買うこと、売ることをより簡単に、安全に行うことができる取り組みを行っていく。また、ブランド認知向上や外部コミュニティとの連携強化等により、マーケティングコストの適正化など、利益の改善にも同時に取り組んでいく。

米国の『Mercari』では「売ること」を「買うこと」より簡単にすべく、売上金の引き出しが数分で可能な『Instant Pay』や、梱包や配送の簡略化、適正価格提案などの出品者向けの機能拡充に一層注力していく。

有価証券報告書(提出日:2020年9月25日)