情報機器やSaaSの一括管理サービスを展開するジョーシス（東京都品川区）は7日、44億2000万円の資金調達を発表した。VCのグローバル・ブレインやANRI、デジタルホールディングスなどが出資した。資金はサービス開発の体制強化と海外展開に振り向ける。

ジョーシスはラクスルのグループ会社。同社が2021年から提供するITデバイスとSaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」の運営会社として、2022年に設立された。インドの拠点で技術開発に取り組み、日本で事業開発を進めてきた。

同サービスは従業員に紐づくITデバイスとSaaSの一括管理や、入退社に伴うSaaSアカウントの発行・削除などを自動化できるのが特徴だ。

調達資金を使い、2023年初めにシンガポールでサービス提供を始める。また、同年内に米国を含む英語圏にも進出する計画だ。

ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営するアイモバイルが7日発表した2022年7月期の通期決算は、売上高と純利益が2期連続で過去最高を更新した。契約自治体が増え、ふるなび独自の返礼品も拡充して消費者を呼び込んでいる。

売上高は前年比20％増の139億円、純利益は17％増の26億7800万円だった。2023年7月期は売上高が15％増の160億円、純利益が1％増の27億500万円を計画する。

ふるさと納税関連が売上高の71％、営業利益の64％を占めた。会員数は3年で2.5倍以上の160万人まで増え、約900自治体が契約している。

2023年7月期末に、契約自治体数を1200まで増やす方針だ。今後は、認知度の向上を狙ったマーケティングをさらに積極化する。

BtoBスタートアップで定番のマーケティング施策といえばタクシー広告だが、なかなか枠が取れず単価も高いので、せっかくの広告費を売上に昇華させられていない企業も数多い。

そんな中、SaaSを中心としたスタートアップ経営者・マーケターの間で話題なのが、オフィスエレベーター広告GRANDである。

タクシー広告と比較して割安であるにも関わらず、圧倒的な広告到達率で、決裁者から担当者まで全社員にダイレクトリーチできるため、BtoBスタートアップの出稿が殺到している。

実際、直近では問い合わせ数1.9倍、受注率2.1倍など、圧倒的な広告効果で事業成長のドライバーとなっているようだ。

今回は、そんなポストタクシー広告と呼ばれるエレベーター広告のリアルな効果比較資料を大公開。

エレベーターがハマる企業とハマらない企業の違いはなんなのか？

BtoBマーケティングに関わる人の必須知識になるので、ぜひチェックしておきたい。

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シンガポールで創業し、アジア13か国に拠点を持つデジタルマーケティング企業・AnyMind Group（以下、エニーマインド）。

2022年2月に東証マザーズへの新規上場が承認されたものの、市況の激変を受け、上場を断念した。

しかし、同7月には約50億円を資金調達。好調な業績を背景に、上場を経ずとも資金を集めることができる底力を見せつけた。

この資金を引っ提げ、同社はさらにM&Aを行い、アジアでの拡大のスピードを上げていくようだ。

海外売上比率が5割を超えるエニーマインドにとって、混沌とする世界情勢はどのように見えているのか。また、次に柱になると考えているビジネスとは何か。

今回は同社代表取締役CEOの十河宏輔氏を直撃。「アジアの代表企業になる」と豪語する十河氏に、アジアで今もっとも伸びている国や分野は何か、また次のM&Aのターゲットを語ってもらった。

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