ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD）が21日発表した2022年5月期の決算は、売上高が前の期比0.4%減の9157億円だった。東証一部に上場した2005年以降で、初めて減収に転じた。 今後は出店ペースを抑えて収益性を高めつつ、調剤薬局の併設店を4割以上に引き上げる など、個店の集客力を高めてテコ入れを図る。

なぜ減収？

2021年5月期は新型コロナ下の巣ごもり需要が旺盛で、食料品や日用品を買いだめする消費者が多かった。2022年5月期は反動で客数が4％減り、既存店売上高も1％減った。風邪薬など季節商材も不振だった。

21日の決算説明会で、鶴羽順社長は「医薬品や化粧品が回復せず、新店の伸びも悪かった。客数は他社（のドラッグストア）も苦労しているが、特に減少が大きく反省している」と述べた。

収益は？

営業利益は16％減の405億円、純利益は19％減の213億円と減益だった。減収に加え、エネルギー価格の高騰で水道光熱費が18億円増えて収益を圧迫。159店の出店などで人件費も5％増え、販売管理費全体で6％増だった。

売上構成比の22%を占める医薬品は、市販薬（OTC）が2％減少した一方で、医師が処方箋を出す調剤薬の販売は11％増と伸長した。「前の期は（コロナで消費者が）医療機関の受診抑制があり、反動で伸びた」（村上誠執行役員）

企業戦略

ツルハHDは3年後の2025年5月期に売上高1兆600億円、営業利益率5％以上の達成を掲げる中期経営計画も21日に公表した。収益性の高い自社ブランドの売上構成比率を9％から12％まで引き上げるほか、調剤機能のある店舗数も30％から42％に高める。

世界的な資源や木材の値上がりで新店の建設コストが上昇していることも踏まえ、「今期（2023年5月期）は150店の出店を予定するが、その後は120店程度に抑える」（鶴羽社長）。

Strainer

新たな中計について、鶴羽社長は「収益改善を最優先課題として、確実にやり切る。筋肉質にする3年間だ」と強調した。2022年5月期末時点でアプリのアクティブ会員数が390万人となり、デジタルマーケティングの強化などIT領域に100億円以上を投資する方針も示した。

長期では2029年5月期に売上高1兆5000億円、営業利益率6％を目指すという。

医療機器を開発するLIFESCAPES（東京都港区）が、ベンチャーキャピタル（VC）などから総額7億2000万円を調達したと発表した。同社は脳とコンピューターをつなぐ「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」技術を活用し、脳卒中などで手がマヒした患者のリハビリ支援機器を開発する。調達資金を使い医療機器の承認取得を目指すほか、取得後の販売体制構築にも振り向ける。

誰から調達？

慶應イノベーション・イニシアティブや三菱UFJキャピタルなどVCやロボット開発のCYBERDYNE（サイバーダイン）など8社を引受先とする第三者割当増資を実施した。累計調達金額は9億6000万円となった。

どんな会社？

慶應義塾大学の研究成果を基に、2018年に設立されたスタートアップだ。活用のスタートアップだ。脳卒中などによる重度運動障害の治療の実現をミッションに掲げ、BMIをコア技術とした医療機器の開発に取り組んでいる。

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