Block, Inc.【SQ】

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Block、4割超の人員削減で「AIネイティブ」へ──好決算の裏で踏み切った構造転換とは

Block、4割超の人員削減で「AIネイティブ」へ──好決算の裏で踏み切った構造転換とは

Blockといえば、クラウド型POSレジ「Square」や個人向けのフィンテックアプリ「Cash App」を手がける企業。創業者のジャック・ドーシーはかつてTwitterを立ち上げた人物で、そのユニークな人柄も注目を集めてきました。 2026年2月26日、Blockは従業員を1万人超から6,000人未満へ削減する大規模なリストラ計画を発表しました。ドーシーは「2025年12月にモデルの能力が桁違いに向上した」ことが転換点になったと説明。「1年以内に大半の企業が同じ結論に至り、同様の構造変革を行うだろう」とも語りました。 すなわち、今回のリストラは一時的なコスト削減策ではなく、AI時代に即した企業構造そのものの再設計というわけです。同日公開された組織設計に関する論考(「From Hierarchy to Intelligence」)には、この決断の思想的背景が詳細に記されています。

【Block】2018年以来の最終赤字、「40%ルール」目標に掲げ利益目標の必達へ

【Block】2018年以来の最終赤字、「40%ルール」目標に掲げ利益目標の必達へ

米国のフィンテック企業、ブロック(Block, Inc)が2月24日、2022年本決算を発表。一年間の売上総利益は59.9億ドル(前年比36%増)、純損失は5.4億ドルだった。 同社が主に手掛けるのは、小売店向けの決済端末『Square』と、個人ユーザー向けのフィンテックアプリ『Cash App』だ。加えて、2022年初めに買収を完了したBNPL決済『Afterpay』も傘下にもつ。 経年推移を振り返ると、ブロックが最終赤字となったのは2018年以来のこと。市場の関心が成長から収益性へと移る中、同社の株価は2021年8月をピーク時の3分の1以下に下落した。今の時価総額は約463億ドルである。

グローバル
Block 2Q決算:飲食店特化サービスが急拡大、Afterpay連携にも進捗

Block 2Q決算:飲食店特化サービスが急拡大、Afterpay連携にも進捗

米国のフィンテック企業、Blockがコア事業の成長を続けている。4〜6月の売上高は前年比6%減の44億ドルだが、ビットコイン売上を除くと34%の増収だった。 同期間の売上総利益は14.7億ドル(前年比29%増)に増えた。ビットコイン売上は原価率が97%と高く、同社の収益性にあまり影響を及ぼさない。 会長CEOのジャック・ドーシーは「エコシステムを連携させる取り組みを前進させた」と言う。そのエコシステムとは、セラー向けの決済端末「Square」と、消費者向けの金融アプリ「Cash App」だ。

国内特集
成長著しい「BNPL決済」が内包する懸念と主要各社の対応策に迫る

成長著しい「BNPL決済」が内包する懸念と主要各社の対応策に迫る

14日の記事で、米アファームが有力プラットフォームとの提携により、BNPL(後払い)決済サービスとして地位を強くしていることに触れた。 BNPLサービスを使えば、消費者はしばしば「金利ゼロ」での分割払いができる。事業者から見れば、販促効果が見込める。こうした構造的利点から、BNPLサービスが急成長するのは不思議な話ではない。

特集
「Block」4Q21決算:二大エコシステムは続伸、足元の打ち手と成長戦略に迫る

「Block」4Q21決算:二大エコシステムは続伸、足元の打ち手と成長戦略に迫る

決済端末「Square」や送金アプリ「Cash」を手がけるブロック(Block, Inc.)が2月24日、2021年本決算を発表。ブロックが今決算のハイライトとして挙げるのは、以下の三つだ。 まず業績について、売上総利益は11.8億ドル(前年比47%増)と大きく拡大した。そのうち5.18億ドル(同37%増)を占めるのが「Cash」アプリだ。祖業「Square」も6.57億ドル(同54%増)と成長がつづく。

SquareがAfterpayを買収すると、何が起こるのか?

SquareがAfterpayを買収すると、何が起こるのか?

昨日、資本市場にとてつもないビッグニュースが届いた。米国のフィンテック企業「Square」が、オーストラリア発の後払いサービス企業「Afterpay」を買収するというのだ。 以前ご紹介した通り、Afterpayはオーストラリア史上最速の急成長をとげたベンチャー企業。2014年創業と、注目される3社(Affirmが2012年、Klarnaは2005年の創業)の中では最後発でもある。

トップニュース
今やSquare最大の稼ぎ頭、「Cashアプリ」事業の施策を総まとめ

今やSquare最大の稼ぎ頭、「Cashアプリ」事業の施策を総まとめ

急成長が続く米フィンテック大手「Square」。ジャック・ドーシーがTwitterを追放されたのち、2009年に設立した企業だ。 前回見たように、元々はセラー(販売事業者)向けにカード決済端末を販売するところから始まった。

企業解説
急成長続くSquare:祖業の「セラー向け」ビジネス総まとめ

急成長続くSquare:祖業の「セラー向け」ビジネス総まとめ

Twitterの生みの親ジャック・ドーシーが作ったもう1つの企業「Square」。足元では下落基調にあるが、5月28日終値ベースの時価総額は1013億ドル。2015年の上場時から実に17倍以上だ。

特集
Square決算:Cashアプリ高成長、セラー向けエコシステムと繋ぐ施策も

Square決算:Cashアプリ高成長、セラー向けエコシステムと繋ぐ施策も

米企業「Square」が2021年1〜3月期決算を発表した。小売店のための決済プラットフォームから個人向け決済アプリまでを扱うフィンテック企業だ。 2020年からのパンデミックで、Squareには大きく二つの影響が及んだ。一つは顧客とする小売店の営業停止に伴う逆風。もう一つは、給付金などを背景とした個人向け金融アプリの盛り上がりだ。

Square 4Q決算:ビットコインに「本気」セラー事業は大規模向け奏功

Square 4Q決算:ビットコインに「本気」セラー事業は大規模向け奏功

2月23日、米企業「Square」が2020年10〜12月期決算を発表した。