フリー【4478】
記事一覧
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フリー(freee)のM&Aの軌跡：161億円の資金調達と「統合プラットフォーム」への道
会計ソフトのスタートアップから、スモールビジネスの経営全体を支える「統合経営プラットフォーム」へ。フリー株式会社の成長の軌跡は、その時々の財務戦略に色濃く反映されています。 創業からわずか数年で161億円もの資金を調達し、それを元手に2021年以降、矢継ぎ早にM&A（企業の合併・買収）を実行。その戦略は、会計周辺のバックオフィス業務を固める第一波、そして金融や人事といった新たな価値領域へ踏み込む第二波へと、明確な段階を経て進化してきました。 本記事ではフリーが描いた構想が、いかにして計画的な資金調達とM&Aによって現実のものとなったのか、その全貌を時系列で記録します。
業務用SaaS・アプリケーション銘柄：バックオフィス業務を変革する企業の成長戦略
企業の生産性向上と競争力強化の鍵を握るデジタルトランスフォーメーション（DX）。 その推進力として、今や業務用SaaS（Software as a Service）は不可欠な存在です。バックオフィス業務の効率化から、営業支援、さらには企業全体の経営基盤の変革に至るまで、クラウド上で提供される多様なサービスが企業の成長を加速させています。 各SaaS提供企業は、会計・人事労務といった特定領域の深化、スモールビジネスに特化した統合型ERPの提供、ノーコード・ローコードによる開発の民主化など、独自の戦略とテクノロジーを武器にしのぎを削っています。 本記事では、業務用SaaS市場の最前線でイノベーションを追求する国内上場企業たちに焦点を当て、その多岐にわたる取り組みを紹介します。
freeeがGovTechに新サービス 登記と許認可のデジタル化で動き出す“眠れる市場”
freeeが7日、新プロダクト「freee登記」「freee許認可」の提供開始を発表した。freee登記は7日にサービス開始、freee許認可は10月上旬開始予定。第1弾は軽貨物営業届からスタートする。 「freee登記」は役員の変更や本店移転など、法人の変更登記書類をオンラインで作成できるサービスだ。ローンチ時点では10種類の変更登記に対応。オプションプランの「簡単郵送パック」を利用すると、法務局に出向くことなく変更登記の申請ができる。 他方、「freee許認可」は許認可申請をオンラインで完結させる無料のサービスとなる。許認可手続き代行ではないのがポイントである。予定している軽貨物営業届のオンラインプロダクトは日本初だという。 サービス発表に先立ち、freeeのプロダクトマネジャー・小泉美果氏は「行政だけがデジタルガバメントを進めるのではなく、我々民間企業としてもデジタルガバメントを進める。そのように考えてGovTech領域を強化していく」と語った。
クラウド会計「freee」4Q20：有料課金ユーザーの獲得好調で上振れ着地
クラウド会計ソフトを展開する「フリー」が8月12日に発表した2019年7月〜2020年6月期決算は最終損益が29億7,299万円の赤字だった。
クラウド会計「freee」決算：ユーザー17万超、イベント開催を自粛へ
クラウド会計ソフトを提供する「freee（フリー）」が2月14日、上半期の決算を発表しました。
12月に新規上場する企業を総チェック（中編）
（前回の続き） 前編では、マクアケやメドレーなど、12月に新規上場を予定しているベンチャー7社について、業績とIPOの条件、事業内容について急ピッチで確認しました。
クラウド会計「freee」が東証マザーズ上場：倍々ゲームでARR60億円規模
スモールビジネスを主なターゲットとしてクラウド会計ソフトを提供する「フリー」が、東証マザーズへの新規上場を承認されました！