Cheggは、いわば米国の学生に「宿題の答え」を売って急成長した上場企業です。中核サービス「Chegg Study」は、教科書の問題に対する段階的な解答を、月額課金で提供。専門家が作成した膨大な解答データと、検索エンジンからの大量の流入が、このモデルを支えていました。 2005年に大学生が自らの課題を解決する形で生まれ、2021年には売上7.76億ドル、有料会員780万人に到達。米国の大学生にとってはAmazonより高い認知度を誇るなど、上場企業として文字通り注目株の一つでした。しかし、その「定番」は、生成AIの登場からわずか数年で原形を失いました。 かつてCheggのモデルは、二本の柱で立っていました。一つは、専門家がつくった段階的な解答という「商品」です。もう一つは、宿題を検索した学生を呼び込む、Google検索からの「集客」です。この二つがかみ合い、学生は答えを求めてCheggにたどり着き、月額を払いました。
主に大学生向けの学習支援サービスを提供するCheggが10月30日、2023年7〜9月期決算を発表。同社については何度も紹介してきたが、とりわけ最大の注目は「ChatGPT」等による影響である。 状況が芳しくないことは、株式市場での推移を見ればうかがえる。5月の決算発表では一日にして株価が半減したが、今回も15%もの急落。依然として投資家からの支持を勝ち取るには至っていない。 結果を見れば、低い評価は意外ではない。売上高は前年比4%減の1.58億ドルに落ち込み、営業損失は5,790万ドルに拡大。ただし、夏シーズンである7〜9月は同社にとって閑散期である。
今年5月に株式市場の話題をさらった米国企業「Chegg」を覚えているだろうか。良い方向ではない。ChatGPTによる業績への影響が懸念され、株価が文字通り半減したのだ。「初めてのAIによる株価暴落」とも言われた。 日本ではあまり聞きなれない「Chegg」は、米国の大学生の間では「Amazonより認知度が高い」とされた学習支援サービス。宿題の解法などを閲覧できる『Chegg Study』を軸に、個人の定期課金収益を積み上げてきた。 コロナ禍での巣ごもり需要は大きな追い風となったが、長くは続かなかった。営業損益は赤字に転落し、売上高も前年比で純減。一見すると、特に良いところはないように見える。
オンライン教育サービスを手がけるCheggが、株式市場で大きな逆風に直面している。5月に入ってから、株価は40%以上もの急落。2021年のピーク時と比べると、 約12分の1という転落っぷりだ。 もちろんその背景には大きな理由がある。5月1日に発表された最新決算で、経営陣が「ChatGPTによる影響」を明らかにしたためだ。 ダン・ローゼンワイグCEOによると、影響が顕著になったのは3月から。それまで事業への影響は見られなかったが、状況が変わった。新規ユーザーの獲得が鈍化している事実を認めたのだ。Cheggの急落は、AIがもたらした「初めての株価急落」としても、市場での注目を集めている。
オンライン教育サービスのCheggが2月6日(現地時間)、2022年本決算を発表。通期売上高は7.7億ドルで、前年比1%減。10〜12月期も同じく1%減と、パンデミック後の減速から回復していない。 同社が手掛けるのは、主に米国の大学生を対象とした学習サービス。宿題のサポートや試験対策を得意とし、年間の有料購読者数は国内外820万人にのぼった。 株価の減速は他の高成長企業よりも早く、2021年2月をピークに六分の一以下という水準まで下落した。それでも同社CEOは、次のように豪語する。
今回ご紹介するのは、米国の教育テクノロジー企業「Chegg」という会社です。
4/29(月)以降にお届けした海外企業14社最新決算を各社スライド1枚でおさらいします。 Google(Alphabet):売上成長率が10%台に鈍化
アメリカの大学生向けの教育サービスを展開する「Chegg」が2019年1Q決算を発表しました。
先週(2/11~15)も多くの海外SaaS企業が決算を発表しました。 少し小粒な企業が多めですが、今回もまとめて12社ほど最新決算をチェックしていきたいと思います。
国内外の企業が次々と決算を発表しています。