Affirm【AFRM】

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アファーム、GMV43%増で営業黒字化。「カード」と「0%金利」で続ける成長戦略

アファーム、GMV43%増で営業黒字化。「カード」と「0%金利」で続ける成長戦略

BNPL(後払い決済)サービスを提供するアファームが、2025年4〜6月決算を発表。GMV(総取扱高)は104億ドル(前年比43%増)と拡大しました 。収益は同33%増の約8.8億ドルとなり、営業損益は5800万ドルの黒字。前年同期の7300万ドルの損失から転換しました。 今回の営業黒字化は、同社が1年前に目標として掲げていたもの。金利環境の変化など、外部環境が注目される中で、2025年初めには株価が急落する局面もありました。そんな中で損益の黒字化を果たしたことで、4月を境目に株価は上昇。今決算の発表翌日も10%以上急騰しました。 株主向けレターでは、業績を牽引した要因として複数の項目が挙げられています。同社が提供するデビットカード「Affirmカード」経由のGMVが前年同期比132%増と大きく伸長。新規顧客の約半数を獲得したという「0%APR(無金利)」プログラムの活用も成長ドライバーとなりました。

グローバル
後払い決済のアファーム、高金利下でも近く黒字化へ。金利引き下げで更なる追い風なるか

後払い決済のアファーム、高金利下でも近く黒字化へ。金利引き下げで更なる追い風なるか

後払い決済サービスなどを手がけるアファーム(Affirm Holdings)が8月28日、2024年4〜6月期決算を発表した。同社においては第4四半期にあたる。 売上高は右肩上がりに拡大し、前年比48%増の6.6億ドル。営業損失は7,346万ドルに縮小した。決算発表翌日の時間外株価は30%以上の上昇となった。 アファームの株価は2021年の上場以来、乱高下を繰り返してきた。経営陣は2023年6月期、調整後営業利益を黒字化に転換させる方針を表明。2024年6月期、同利益は3.8億ドルに拡大した。今後はGAAP(一般会計原則)ベースでの黒字化という新たな目標も掲げている。

グローバル
後払い決済のAffirmが独自「カード事業」を本格展開!成長加速で投資家期待も高騰

後払い決済のAffirmが独自「カード事業」を本格展開!成長加速で投資家期待も高騰

後払い決済(Buy Now Pay Later)大手のAffirm Holdingsが市場での評価を高めている。先週24日に決算が発表された後、株価は35%を上回る上昇となっている。 今年に入ってからのAffirmは5月より安値圏を脱し、6月以降はやや高い水準でのボックス相場に突入していた。ここ数日の株価は急騰しているが、依然として年初来高値ではない。 短期的な見通しはさておき、同社の事業に一つ重要な変化が生じているのは確かだ。かねてより仕込んでいた新規サービス『Affirm Card』(旧Debit+)が急速に伸び始め、同社のGMVにおいても存在感を出しつつある。

グローバル
米BNPLアファーム2Q決算:調整後営利を今期黒字化へ、19%解雇でコア事業に注力

米BNPLアファーム2Q決算:調整後営利を今期黒字化へ、19%解雇でコア事業に注力

BNPLサービス大手の米アファーム(Affirm Holdings)が2月8日、2022年10〜12月期決算を発表。年明けから二倍以上に急騰していた株価は二月に入って下落に転じ、2日から10日にかけて40%もの急落となった。 昨年10〜12月期の売上高は約4億ドル(前年比11%増)、営業損失は約3.6億ドル(前年同期は約2億ドル)。依然として黒字化への道筋は遠いが、売上成長率は大幅に鈍化している。 創業者CEOのマックス・レブチンは、「景気後退局面でこそ、BNPLの真価が発揮される」という主旨の発言をしたことがある。景気が悪い時、多くの消費者にとって購買力の確保が喫緊の課題となるためだ。

グローバル
【Affirm】マックス・レブチンCEO発言にみる不況下におけるBNPL決済の展望

【Affirm】マックス・レブチンCEO発言にみる不況下におけるBNPL決済の展望

デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。 しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。 流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。

グローバル
成長著しい「BNPL決済」が内包する懸念と主要各社の対応策に迫る

成長著しい「BNPL決済」が内包する懸念と主要各社の対応策に迫る

14日の記事で、米アファームが有力プラットフォームとの提携により、BNPL(後払い)決済サービスとして地位を強くしていることに触れた。 BNPLサービスを使えば、消費者はしばしば「金利ゼロ」での分割払いができる。事業者から見れば、販促効果が見込める。こうした構造的利点から、BNPLサービスが急成長するのは不思議な話ではない。

特集
株価急騰の米アファーム、マックス・レブチンCEOが語る成長戦略

株価急騰の米アファーム、マックス・レブチンCEOが語る成長戦略

後払い(BNPL)決済サービスを提供するアファーム(Affirm Holdings、米国)が12日、2022年1〜3月期決算を発表した。 ネット通販のピークシーズンである昨年10〜12月には及ばなかったが、取扱高(GMV)は前年比で大きく増えた。苦境にあえぐフィットネス企業「Peloton」を除けば、ほぼ倍増したという。

後払いサービスで成長の米Affirm:Shopify連携で顧客基盤を急拡大

後払いサービスで成長の米Affirm:Shopify連携で顧客基盤を急拡大

米フィンテック企業の「Affirm Holdings」が5月10日、2021年1〜3月期決算を発表した。いわゆる「後払い(Buy Now, Pay Later)」サービスを提供する企業だ。 PayPalの創業メンバーのマックス・レブチン氏が2012年に設立。今年1月にナスダックへ上場し、今回は2度目の決算となる。

AffirmがNASDAQ上場へ:金利ゼロ%で販促するビジネスモデルが面白い

AffirmがNASDAQ上場へ:金利ゼロ%で販促するビジネスモデルが面白い

11月18日、米フィンテック企業の「Affirm Holdings」によるナスダックへの新規上場申請書類が開示された。 AffirmはPayPalの創業メンバー(いわゆるPayPalマフィア)であり、元CTOでもあるマックス・レブチンが創業した注目の企業だ。時価総額10億ドルを超える「ユニコーン企業」としても知られてきた。

新規上場
Fintechユニコーン企業まとめ前編(ローン系Fintech7選)

Fintechユニコーン企業まとめ前編(ローン系Fintech7選)

今回は3編にわたり、Fintech関連のユニコーン企業を紹介したいと思います。 (ユニコーン:評価額10億ドル以上の未上場企業の通称)