セレス 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 496億100万 円
銘柄コード 3696(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

株式会社セレス(CERES INC.)は東京南青山に本社をおく企業。2005年に設立、ポイントサイト『モッピー』のモバイル版をezweb・i-mode向けに開始した。2014年東証マザーズに上場。

スマートフォンの広告メディアを提供し、ユーザーの行動がポイントという「価値」に集約し、現実世界の「価値」に交換できるプラットフォームを提供している。提供メディアとしてポイントサイト『モッピー』『モバトク』『お財布.com』、採用課金型のアルバイト求人サイト『モッピージョブ』などを展開。

セレスグループは、株式会社セレスと、連結子会社3社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス)、および持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されている。

セレスグループは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、企業ビジョンとして「モバイルから生活を豊かに」を掲げて事業に取り組んでいる。

事業内容

株式会社セレスの事業セグメントは、ポイントメディア、コンテンツ・メディア、アフィリエイトプログラム、及び連結子会社である株式会社ゆめみからなる「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、暗号資産(仮想通貨)関連事業などからなる「フィナンシャルサービス事業」の2区分がある。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業では、企画から運営まで一貫して社内で手掛ける体制のもと、多数のメディア等を運営している。

ポイントメディア

ポイントメディアでは、スマートフォン端末を中心に、ポイントメディア『モッピー』を主要サービスとして運営している。

ポイントサイトでは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物などの登録会員のアクションに応じてポイントが付与される。付与されたポイントは現金や電子マネー等に交換できる。

広告料収入の一部を原資としてポイントを付与しており、登録会員は会員登録料などを支払うことなくポイントサイトを利用できる。

ポイントメディアの主な収益源は広告売上で、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度の向上、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)との取引条件の改善に取り組みことなどで売上拡大を図っている。

コンテンツメディア

コンテンツメディアは、ポイントサイト以外の各種メディアの展開していて、成功報酬型スマートフォンメディアとして広告料などを得ている。

採用課金型アルバイト求人サイト『モッピーバイト』をはじめ、ゲームアプリ情報サイト『LookApp』、および資金調達情報サイト『資金調達プロ』ほか多数のサイトを運営している。

アフェリエイトプログラム

自社アフィリエイトプログラム『AD.TRACK』を運営している。広告主との直接取引を通じて自社メディアの競争力強化と、他社メディアへの広告配信による代理店収入の獲得に取り組んでいる。

ゆめみ

連結子会社である株式会社ゆめみを通じて、スマートフォンアプリやWebサイトを中心にO2O(Online-to-Offline)・IoT(Internet-of-Things)関連サービスの企画・開発・運用を行っている。

フィナンシャルサービス事業

暗号資産(仮想通貨)関連事業

ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)関連事業に対する取り組みとして、2017年9月に株式会社マーキュリーを設立し、暗号資産(仮想通貨)取引所の開設に向けて準備を進めている。また、登録仮想通貨交換業者であるビットバンク株式会社において、暗号資産(仮想通貨)交換業を営んでいる。

スマートフォン決済事業

自社運営ポイントサイトで貯めたポイントを専用のプリペイドカードにチャージすることで、国内外のVISA加盟店でポイントの利用を可能とする事業である。三井住友フィナンシャルグループ・株式会社セディナと提携し、ポイント機能とクレジットカード及び銀行口座からのチャージ機能を併せ持つプリペイドカード『POINT WALLET VISA PREPAID』を発行している。

投資育成事業

特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」と「トークンエコノミー」、そして「暗号資産(仮想通貨)」に関連するベンチャー企業等に対し、投資を積極的に行っている。

経営環境と対処すべき課題

セレスグループの主力事業である「モバイルサービス事業」は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域である。このような市場環境においてセレスグループは、現在運営している複数メディアの利用者満足度を高め、集客力のあるメディアを立ち上げ収益化する必要があるとしている。

また「フィナンシャルサービス事業」に関しては、ブロックチェーンビジネスに対する社会的関心の高まりやO2O(Online-to-Offline)サービスの拡大等から、ビジネスの伸びが予想されている。そのため、100%小会社での暗号資産交換業の登録審査完了および改行を目指すとともに、新たなブロックチェーン事業の立ち上げにも積極的に取り組んでいく方針だ。

有価証券報告書(提出日:2020年3月25日)