BlackLine, Inc. 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 66億1729万1000 ドル
銘柄コード BL(NASDAQ)

BlackLine、Inc.は、持株会社です。当社は、経理・財務業務を自動化し、合理化するために設計されたクラウドベースのソフトウェアプラットフォームを提供します。当社のプラットフォームは、決算などの会計処理は、和解、会社間の会計とコントロール保証を占めてサポートしています。そのプラットフォームはアカウント和解、タスク管理、取引マッチング、仕訳、差異分析、統合整合性マネージャとDaily和解を含む7つの中核クラウドベースの製品で構成されています。当社のソリューションは、和解管理と金融閉じる経営、会社間ハブと洞察が含まれます。当社のプラットフォームは、総勘定元帳システム、金融システムの範囲と統合し、社内のデータベース、顧客のアプリケーションとデータ、および30以上のエンタープライズ・リソース・プランニングネットスイート、オラクルとWorkdayのを含む(ERP)システム、。当社は、顧客の実装とコンサルティングサービスを提供しています。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

BlackLine, Inc.(以下、BlackLine)は、会計と財務を変革し、近代化するために設計された包括的なクラウドベースのソフトウェアプラットフォームを構築した企業である。世界で3,000以上の企業が利用しており、大企業・中堅企業の決算業務・会社間決済やその他の主要な財務経理プロセスの自動化、集中化、合理化を通じ財務経理業務に変革をもたらすクラウドベースソリューションを提供している。

あらゆる種類と規模の組織のための業務をサポートしており、BlackLineの安全でスケーラブルなプラットフォームは、特に、財務決算、口座調整、企業間会計、統制保証などの重要な会計プロセスのサポートを提供している。これらのプロセスを自動化し、継続的に機能させるためのソフトウェアを導入することで、BlackLineは顧客の財務報告の完全性を向上させ、会計・財務プロセスの効率性を高め、結果と業務のリアルタイムの可視性を高めることができる。

事業内容・サービス内容

一般に、重要な会計・財務プロセスは、組織の財務報告書の完全性が根底にある。効果的な会計処理が欠如している財務ツールを使用していると、非効率的で煩雑なプロセスが発生し、場合によっては、会計エラー、修正再表示、重要な弱点や重大な欠陥が発生することがある。従来の企業資源計画(ERP)システムは、貸借対照表の勘定調整、企業間取引の会計処理、広範なファイナンシャル・クロージング・プロセスなど、組織の総勘定元帳の外で処理されるプロセスに対して効果的なソリューションを提供することができていない。また、多くの組織では、効率的に統合するためのプラットフォームを持たずに、複数のERPや他の財務システムを使用している。その結果、これらのタスクを管理するために、組織はスプレッドシートやその他の財務システムに依存してしまっている。

さらに、これまでのクラウド型ソフトウェアは、多くの企業が直面する複雑な規制や取引量の増加に対応するのには不向きで、エラーが発生しやすく、労働集約的なプロセスを必要としていた。BlackLineは、従来のERPシステムを補完・サポートする形で、会計・財務業務を自動化・合理化できる強力なクラウドベースのソフトウェアという新しいカテゴリーを生み出している。BlackLineの顧客は、プロセス管理やスタッフの生産性の向上によるコスト削減に加えて、より迅速な財務決算を管理することで利益を得ることができる。

BlackLineの使命は、経理・財務部門の業務方法を変革することである。BlackLineのアプローチは、従来、バッチ処理や手作業による管理で行われていたものを近代化し、リアルタイムで高度に自動化されたフレームワークに組み込まれたダイナミックなワークフローを提供するものである。また、最新の分析を可能にし、業界標準のメトリクスを提供し、より高い精度、コントロール、透明性を実現しながら、顧客がより効率的に業務を遂行できるように設計されている。

BlackLineのソフトウェアの必要性は、ビジネスや情報技術の複雑化、取引量の増加、規制要件の拡大などにより高まっている。BlackLineのソフトウェアは、ビジネスと情報技術の複雑化、取引量の増加、規制要件の拡大に伴い、そのニーズが高まってきた。BlackLineは、『NetSuite』、『Oracle』、『SAP』、『Workday』など30種類以上のERPシステムをはじめ、銀行口座、小口現金出納帳、社内データベースなど多くの財務システムやアプリケーションと連携することができる。

10-K(提出日:2020年2月27日)