ドトール・日レスホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 784億4900万 円
銘柄コード 3087(市場第一部(内国株))

株式会社ドトール・日レスホールディングスは、東京都渋谷区に本社をおく企業。2007年に日本レストランシステム株式会社と株式会社ドトールコーヒーが経営統合して設立。セルフサービスコーヒーショップのパイオニア「ドトールコーヒーショップ」やイタリアンスタイルの「エクセルシオール カフェ」ハワイ島の直営農園で収穫される最高級のコナコーヒーを提供する「カフェ マウカメドウズ」、カジュアルイタリアン「オリーブの木」などを展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ドトール・日レスホールディングスは、東京都渋谷区に本社をおく企業。1962年に有限会社ドトールコーヒーを設立。1973年にショウサンレストラン企画株式会社、ジャーマンレストランシステム株式会社を設立。1978年にショウサンレストラン企画とジャーマンレストランシステムが合併し、称号が日本レストランシステム株式会社に改められる。

2000年にドトールコーヒーが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年に日本レストランシステムが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年に日本レストランシステムとドトールコーヒーが共同で持株会社を設立し、東京証券取引所に上場した。2009年にベーカリー事業に本格進出を開始している。

事業内容

ドトール・日レスホールディングスグループは、株式会社ドトール・日レスホールディングス(共同持株会社)と子会社24社、及び関連会社3社で構成されている。コーヒーの焙煎加工並びに販売、及び多業態の飲食店経営を主力事業とし、その他にもFCによる飲食店の募集と加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等を行っている。なお、事業セグメントは「日本レストランシステムグループ」「ドトールコーヒーグループ」「その他」の3つに区分されている。

日本レストランシステムグループ

『星乃珈琲店』『洋麺屋五右衛門』をはじめとするレストランチェーンを展開する日本レストランシステム株式会社が、グループの中核事業会社である。その他、仕入、製造及び加工、物流、サービスの各機能を持つ子会社が6社と、自然食品を販売する子会社1社で構成されている。

ドトールコーヒーグループ

直営店とFCによるコーヒーチェーンを経営する株式会社ドトールコーヒーが、グループの中核事業会社である。主にコーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、FC店舗への卸売やロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を行っている。その他、直営店の運営を行う子会社1社と、国内外でコーヒーマシンの販売を行う子会社1社で構成されている。

その他

洋菓子の製造・卸販売、パンの製造・販売、高級コーヒー豆と紅茶の輸入提供等を行う子会社と、海外事業としてシンガポール、台湾、韓国で直営店の運営と統括管理を行う子会社で構成されている。

経営方針・経営指標

ドトール・日レスホールディングスグループは、多様化した顧客の心の奥底にある期待感に応える「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」としての地位確立を目指している。

そして安定的に売上と利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を図るため、経営指標目標として「売上高経常利益率」の成長を掲げている。

経営戦略・経営環境

日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向には依然として多くの不透明要因があります。 そして外食業界では、雇用環境の改善が続く中で穏やかな回復が期待される一方、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を超えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続く見込みである。

こうした環境の下、ドトール・日レスホールディングスグループは中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行う考えである。

既存事業の再強化

リ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップによって、既存店の再強化とブランド価値向上を推し進める。

効率化の徹底

具体的には不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減によって効率化を徹底する。

新規出店

出店候補地を厳選しながら、新規出店の拡大促進を図っていく。

シナジー効果の拡大

資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、及び複合店・併設店・新業態の開発によってシナジー効果の拡大を図る。また、FCビジネスなどグループのノウハウ共有化による収益シナジーの創出により、高収益体質を目指す。

その他、成長戦略の一環としてのM&Aによる事業拡大、成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開、内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守にも取り組んでいく。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年5日27日)