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マクドナルド・コーポレーション 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1370億5971万1028 ドル
銘柄コード MCD(NYSE)
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事業内容

McDONALD’S CORPORATION(マクドナルド)は、レストランをフランチャイズ方式で運営しており、世界119カ国で質の高い食品や飲料を地元に密着したメニューを提供している。4万店舗弱あるMcDonaldの店舗のうちフランチャイズ店舗が93%を占めている。

McDonaldのフランチャイズ店舗は、フランチャイズ方式、ライセンス方式、系列店方式のいずれかの構造で所有・運営されていることが特徴である。

最適な所有構造は、起業家としての経験や資金力を持った個人であるかどうか、財産所有権やフランチャイズなどの重要な分野における現地の法律や規制環境など、様々な要因に基づいて決定される。McDonaldとその独立フランチャイズ加盟店との間のビジネス関係は、基準や方針の遵守によって支えられており、全体的な業績とMcDonaldブランドの保護のための基本的な重要性を有している。

McDonaldは主にフランチャイザーであり、美味しい料理、地域に密着した顧客体験を提供し、収益性を高めるためにはフランチャイジングが最も重要であると考えている。フランチャイズは、個人が自分自身で雇用主となり、雇用に関連するすべての事項、マーケティング、価格決定のコントロールを維持することを可能にし、同時に、McDonaldのグローバルブランド、オペレーションシステム、財務資源の強さの恩恵を受けることができる。

ビジネスモデル

McDonaldが採用しているフランチャイズモデルの強みの一つは、会社所有のレストランを運営することで得られる専門知識により、マクドナルドはすべてのレストランの運営と成功を改善することができる一方で、フランチャイズ加盟店からのイノベーションをテストし、実行可能な場合には関連するレストラン全体で効率的に実施することができることである。

また、会社が所有・運営するレストランを持つことで、会社員にはレストラン運営のトレーニングの場を提供することができる。

さらに、McDonaldが所有・運営する店舗では、フランチャイズ加盟店と協力して、マクドナルドの店舗に利益をもたらす営業基準、マーケティン グコンセプト、商品・価格戦略をさらに開発・改良することができる。

McDonaldの収益は、McDonaldが運営する飲食店の売上と、フランチャイズ加盟店が運営する飲食店からの手数料で構成されている。McDonaldブランドの利用料は契約形態によって異なっている。

また、McDonaldからの投資額がある場合にはその金額、現地の経営状況等を勘案して、投資額の決定が行われる。これらの料金は、入居権及び営業権とともに、フランチャイズ/ライセンス契約書に規定されており、契約は、一般的に20年の期間を持つものとなっている。

フランチャイズ方式

フランチャイズ方式において、McDonaldは通常、店舗の土地及び建物の長期賃貸借契約を締結している。McDonaldは、不動産を所有し、フランチャイジーが設備、看板、客席、装飾などの費用を負担する。McDonaldは、不動産の所有権は、フランチャイジーによる共同投資と組み合わせることで、フランチャイズ加盟店は業界最高レベルのレストラン業績を達成することができる。

また、フランチャイズ加盟店は、長期的に事業に資本を再投資する責任を負っている。フランチャイズ加盟店のレストランやオペレーションシステムの改善に資金を提供するために、フランチャイズ加盟店と共同投資を行うことがある。これは、フランチャイズ加盟店との提携により、消費者の嗜好に合わせたサービスを提供し、地域の業績を向上させ、ブランド価値を向上させることを目的としている。

McDonaldは、フランチャイズ加盟店に対して厳しい基準を満たすことを求めている。フランチャイズ加盟店との取引関係は、マクドナルドの全店舗における一貫性と高品質を促進するように設計されるものである。従来型のフランチャイズ加盟店は、主に売上高のパーセンテージに応じた賃料やロイヤリティの支払い、指定された最低賃料の支払い、新規出店時やフランチャイズの付与時に初期費用を支払うことで、McDonaldの収益に貢献している。このような構造により、マクドナルドは重要かつ予測可能なレベルのキャッシュフローを生み出すことができている。

ライセンス方式または系列店方式

ライセンス方式または系列店契約のもとでは、ライセンシーは事業の運営と管理、資本の提供(以下を含む)に責任を負うことになる。McDonald側は、ライセンスや提携契約に基づく資本投資は行わず、売上高のパーセンテージに応じたロイヤリティーを受領している。


2019年12月期 Annual Report FORM 10-K(提出日:2020年2月26日)

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