日本マクドナルドホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 6674億5900万 円
銘柄コード 2702(JASDAQ(スタンダード・内国株))

日本マクドナルドホールディングスは、東京都新宿区に本社をおく企業。
1971年に設立され、日本第1号店を東京銀座三越1階にオープン。
1976年には日本で初めてのフランチャイズ契約店を沖縄県に開店。
1993年、国内1000号店を達成。
2001年にJASDAQに上場。
2002年に子会社を新設して持株会社化。
2007年「メガマック」が記録的なヒット。
現在はグループ連結経営の立案と実行を行う。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

日本マクドナルドホールディングスは、東京都新宿区に本社をおく外食企業。1971年に設立され、日本第1号店を東京銀座三越1階にオープン。1976年には日本で初めてのフランチャイズ契約店を沖縄県に開店し、1993年には国内1,000号店を達成した。2001年にJASDAQへ株式上場を果たす。

2002年に子会社を新設して持株会社体制へ移行した。2007年「メガマック」が記録的なヒット。現在はグループ連結経営の立案と実行を行う。

事業内容

日本マクドナルドホールディングスは、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としている。日本マクドナルドホールディングスはフランチャイズ方式を中心としたハンバーガーレストラン事業を日本全国で展開している。

ビジネスモデル

日本マクドナルド株式会社(日本マクドナルドホールディングス出資比率100%)は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開している。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っている。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受している。

経営方針

日本マクドナルドホールディングスは食の安全・安心を徹底し、顧客に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験を提供することを基本方針としている。また、株主や顧客をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くことが必要であると考えている。さらに、経営の健全性、透明性を確保し、日本マクドナルドホールディングスグループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としている。各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献していく方針である。

経営指標

日本マクドナルドホールディングスは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指している。具体的には、成長性としては売上高伸び率を、収益性としては営業利益/経常利益伸び率を、そして投資効率としてROE(ROE:Return on Equity:自己資本利益率)を主な経営指標としている。

中長期的な会社の経営戦略

2019年12月度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してきている。2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指している。

また、2018年度から2020年度の中期経営方針として、成長戦略と財務目標を掲げている。成長戦略として「マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供」「ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上」「デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供」「新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化」を掲げる。

さらに、財務目標として、「全店売上高として平均伸び率5%以上」「営業利益/経常利益として年平均伸び率10%以上」「ROE10%以上」を掲げている。

事業上及び財務上の対処すべき課題

日本マクドナルドホールディングスは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、顧客に安全な食事を提供できるよう、食品管理システムの正確な運用に取り組んでいる。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めている。

事業等のリスク・業績変動要因

食品の安全管理について

日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point:危害分析重要管理点方式、米国航空宇宙局:NASAの宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法)や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001、ISO22000、PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム(SQMS)を構築している。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践している。

店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底している。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じている。 しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

食品に関する安全性について

日本マクドナルドホールディングスでは、顧客のグループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っている。

また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施している。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

店舗の賃借物件への依存について

日本マクドナルドホールディングスは、本社、事務所及び95%以上の店舗の土地建物を賃借している。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能だが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがある。

また日本マクドナルドホールディングスは、賃貸人に対して預託金を差し入れているが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)がある。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがある。

原材料の価格変動等によるリスクについて

日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動している。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

為替変動リスクについて

日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けている。商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っているが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動がグループの経営成績に影響を与える可能性がある。

物流関連業務の委託について

日本マクドナルドホールディングスが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託している。また日本マクドナルドホールディングスは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めているが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性がある。

情報システムへの依存について

日本マクドナルドホールディングスは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存している。プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し適切な防止策を実施しているが、グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や顧客に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

天候、災害によるリスクについて

特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合がある。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

法的規制について

日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けている。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

競合について

日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にある。日本マクドナルドホールディングスは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO(Informal Eating Out:気軽に食べられる食事)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っている。競争が激化した場合、グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

個人情報保護について

日本マクドナルドホールディングスは、顧客の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しているが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、グループの社会的信用を失う可能性がある。

コンプライアンスについて

日本マクドナルドホールディングスは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでいる。この取り組みにおいてはコンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス&リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、役職員に対するコンプライアンス教育も実施している。しかし、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)