インフォマート 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2513億8900万 円
銘柄コード 2492(市場第一部(内国株))

株式会社インフォマートは、東京都港区に本社をおく企業。1998年にフード業界企業間プラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営を目的に設立。「eマーケットプレイス」「決済代行システム」「アウトレットマート」など事業を展開し2006年には東証マザーズに上場。年間流通金額1兆円を超える「BtoBプラットフォーム」では受発注、請求書、商談、規格書などの業務効率化を提供。

事業概要

インフォマートグループは、株式会社インフォマートと連結子会社3社によって構成されており、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針としている。主にフード業BtoB(企業間電子商取引) プラットフォームを運営し、利用企業に提供している。

事業内容としては、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」「その他」事業の3つがある。

・BtoB-PF FOOD事業

「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供している。

「BtoBプラットフォーム 受発注」では、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等が可能となり、経営の効率化に役立つシステムである。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業においては、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等が可能となり、買い手企業においては、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等が可能となる。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることもできる。

「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」を安定的かつ継続的に提供することで、一定のシステム使用料およびセットアップ費用を受け取るビジネスモデルとなっている。。

・BtoB-PF ES事業

「BtoB-PF ES事業」では、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供している。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減ができ、企業のペーパーレス化に繋がるとしている。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行うことができる「BtoBプラットフォーム 商談」も提供している。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB 専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化を実現することができる。

さらに「BtoBプラットフォーム 商談」では、より安心に、より効率的に新規の取引を行えるようにするため、売掛金保証および一括決済機能を提供するシステムである「決済代行サービス」も提供している。ファクタリング会社や信販会社などによって、インフォマートグループへの支払いに保証もしくは立替をうけることで、買い手企業からの代金回収を行なっている。

「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム 商談」を安定的かつ継続的な提供することで一定のシステム使用料を、「決済代行サービス」では、取引額に一定の割合をかけた手数料を受け取るビジネスモデルを採用している。

・その他事業

中長期的に育成する事業として、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「Info Mart システム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナルおよびその子会社で提供している。

経営方針

インフォマートグループは、「BtoBプラットフォーム」によって、取引関係のある企業間、社内、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営やビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。そして、企業や人が中心となって業界や国の垣根を越え、世界に広がるシステムや事業を構築する、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指している。

そのため、中期経営方針として「成長と利益の両立」「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30%以上を目指している。

「成長と利益の両立」に関しては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組むとしている。

「収益源の多角化への仕掛け」に関しては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら戦略的な布石を打っていくとしている。

経営戦略

中期経営方針に基づく経営戦略として、「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」、「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」、「将来を見据えた仕掛けへの取組」を行う方針である。

「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」に関しては、「BtoBプラットフォーム受発注」と「BtoBプラットフ ォーム規格書」の圧倒的なポジションの確立、「BtoBプラットフォーム請求書」の「収益の柱」化、「BtoBプラットフォーム契約書」の強健な立ち上げの実現を図る。また、「BtoBプラットフォーム商談」と「BtoB プラットフォーム業界チャネル」は、利益を改善しつつ将来への発展を目指すとしている。

「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」に関しては、BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ・受発注データや利用者へのアクセス、業界・事業の知見などを活用し、成果の収穫を開始するとしている。

「将来を見据えた仕掛けへの取組」に関しては、既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化し、多業界受発注、フード業界での縦横展開、海外進出等を目指す。また、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究も継続する予定である。