企業向けクラウドサービスで事業成長を続けるインフォマートの事業構造を過去7年の決算数値から探る

今回はインフォマートについて取り上げます。

1998年2月にフーズ業界での電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営することを目的に設立。

2000年には三菱商事、三井物産、三和キャピタル、ICGジャパンが資本参加し、2006年に東証マザースに上場。

2016年には「BtoBプラットフォーム」にブランド名を変更し、事業範囲を広げると、「BtoBプラットフォーム 受発注」システムの取引高は1兆円を突破。

2017年8月には「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が15万社を突破しています。

インフォマートの業績推移をみると、利益率の高い状態で順調に成長し続けていることがわかります。

2016年の売上高は61億5480万円、営業利益は19億5600万円に達しています。

収益の内訳

収益内訳の推移です。

「受発注事業」がインフォマートの収益の柱であることがわかります。

比率でもみてみます。

受発注事業は一貫して収益の61％前後を占めています。企画書事業は10％程度だったのが、19％にまで比率が拡大しています。

コスト構造

続いて、インフォマートのコスト構造をみてみます。ビジネス向けの定期課金サービスとして、どのような営業費用がかかっているのでしょうか？