藤田観光 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 299億800万 円
銘柄コード 9722(市場第一部(内国株))

藤田観光株式会社、東京都文京に本社を置く企業。1869年藤田伝三郎翁、藤田伝三郎商社を創業。1965年日本初の会員制ホテル、FGM(フジタグリーンメンバーズ)を発表。1973年大阪証券取引所第一部上場。1983年新宿ワシントンホテル開業。現在はホテル・旅館業、飲食店業他などを主としていおり、WHG事業、リゾート事業、ラグジュアリー&バンケット事業などがある。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

藤田観光株式会社は、東京都文京区に本社を置くホテル・旅館業、飲食店業。1869年、藤田伝三郎翁が「藤田伝三郎商社」を創業したのが始まり。 1955年11月、藤田興業株式会社の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して、小川栄一氏により藤田観光が設立された。1964年4月、東京証券取引所市場第2部上場。1965年5月、東京証券取引所市場第1部上場。

1973年6月、札幌第1ワシントンホテル開業。1973年7月、大阪証券取引所市場第1部上場。

1992年1月、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業。2008年10月、ホテルグレイスリー田町開業。2013年1月、ホテル椿山荘東京開業。2015年4月、ホテルグレイスリー新宿開業。2017年4月、箱根小涌園 天悠開業。

事業内容

藤田観光グループは、藤田観光株式会社、連結子会社28社、関連会社2社およびその他の関係会社1社で構成されている。WHG事業、リゾート事業およびラグジュアリー&バンケット事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っている。

WHG事業

宿泊主体型ホテル事業を行う。浦和ワシントンホテル(株)、他計10社が携わっている。

リゾート事業

リゾートホテル・レジャー事業を行っている。伊東リゾートサービス(株)、他計3社が携わっている。

ラグジュアリー&バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業を行っている。太閤園(株)、他計7社が携わっている。

その他

清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業を行っている。(株)フェアトン、他計8社が携わっている。

経営方針

藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めている。

経営環境

藤田観光グループは、2015年から2019年までの5ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」にて、Ⅰ.多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大、Ⅱ.増加するインバウンドの誘客強化と海外展開、Ⅲ.働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作りを全体戦略として取り組んできた。中間期となる2017年には計画の振り返りを行い、全体戦略については大きな変更はないものの、施策を見直し、計画数値を修正した。しかしながら2018年および2019年は、継続的な婚礼事業の不芳や新規事業所の収益化が遅れたことなどに加えて、自然災害や日韓情勢の影響を受け、2期にわたり業績低迷が続き、十分な成果には至らなかった。

今後の経営環境については、東京オリンピック・パラリンピック後の宿泊市場において、地域によっては供給過剰となることが懸念され、ホテル事業者の優勝劣敗が鮮明になってくるとともに、多様化する消費者のライフスタイルへの適応力がより一層求められてくると考えている。さらに、頻発する異常気象など、より身近なものとなった環境問題に対して企業が問われる責任が増す一方で、そのような外部要因に影響を受けづらい強固な経営基盤を作ることも求められていると考えている。

対処すべき課題

藤田観光グループは事業に関わる10年後の未来を想定したうえで、「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」という長期ビジョンを策定した。

また、状況をふまえ、2020年から2024年までの5ヵ年の中期経営計画を策定した。「基盤強化」の段階と位置づけ投資が先行するが、3年以内に構造改革を完了させ、4年目以降の収益拡大を目指す。そのための主要戦略は以下のとおりである。

販売・マーケティングのリエンジニアリング

お客さまの利便性を向上させるために、藤田観光グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」をリニューアルするほか、自社のWEB予約システムの改修を行うことで顧客情報管理体制を再構築し、お客さまとの直接の繋がりを深める。

人材開発および生産性の向上

継続して取り組んでいる「多様な人材が活躍できる仕組みの構築」を行うとともに、働き方改革の第2ステージとして、働き方の「質」 にもこだわっていく。調理や接客など国内外に通用する高度専門能力の向上に取り組む一方で、会計システム等の刷新により間接部門のスリム化を含め高い生産性を追求し、収益力の抜本的な改善に全力を挙げる。

「椿山荘」ブランド再生による、事業の再建

この数年間、婚礼の不芳および構造改革の遅れをきたしていた「ホテル椿山荘東京」の再建を本中期経営計画の主要戦略の一つと位置付け、品質向上を最優先に取り組み、ブランド価値を高めることによって、筋肉質な事業構造への変革を目指す。

箱根小涌園再開発

箱根小涌園の再開発計画を始動させ、リゾート事業を当社グループにおける収益の柱の一つに育てていく。箱根小涌園全体の魅力をより高めるために2023年に「箱根ホテル小涌園」の跡地に新ホテルを開業することに加え、「箱根小涌園ユネッサン」を段階的に改装することで、「箱根小涌園 天悠」とともに、温泉・自然・食事・文化・体験を楽しめる複合リゾートへと生まれ変わる。

宿泊事業の領域拡大

当社グループにおける収益力の中核であり、成長戦略を担ってきたWHG事業を中心に継続して新規展開を計画していて、当面はタビノス(TAVINOS)ブランドでの新規出店を主軸として、ワシントンホテルおよびホテルグレイスリーブランドでの展開可能な立地も探索する。

SDGs(持続可能な開発目標)の推進

SDGsの推進については、取締役会の諮問機関として事業グループおよび本社各部門横断による委員会形式で活動を行ってきたが、新たにCSR推進室の発展形として、社長執行役員直轄のSDGs推進室を設立し、エコ清掃や食品ロスの削減など取り組みを強化する。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月26日)