ビジョン 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 487億8300万 円
銘柄コード 9416(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

株式会社ビジョンは、東京都新宿区に本社を置く通信関連企業。1995年、佐野健一氏が国際電話サービスの加入取次ぎを目的に有限会社ビジョンとして創業した。1996年に株式会社に組織変更。1997年、一般第二種電気通信事業許可を取得。2007年に法人携帯電話事業(移動体通信事業)を開始。2008年にブロードバンドサービスの加入取次ぎ(ブロードバンド事業)開始。2010年に国内出張及び旅行者向けWiFiレンタル事業を開始。

2011年から積極的に海外展開をスタートさせ、韓国、米国、中国、シンガポール、英国などに次々と子会社を設立。2012年に海外渡航者向けWiFiレンタル事業を開始。2015年に訪日外国人向け日本用WiFiレンタル事業を開始。同年、東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2016年に東京証券取引所市場第1部に市場変更。

事業内容

ビジョングループは、ビジョンと連結子会社19社で構成され、主にルーターレンタルなどの「グローバルWiFi事業」や「情報通信サービス事業」を行っている。

グローバルWiFi事業

世界各国の通信キャリア等から現地の人が利用しているローカルネットワークを仕入れ、各地域への渡航者へモバイルWiFiルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っている。

情報通信サービス事業

新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、OA機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っている。

経営方針

ビジョングループは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げている。そして、以下のような基本戦略をとって高成長を続けている。

ニッチ&フォーカス戦略

市場の隙間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓する。厳選したターゲットへ経営資源を集中させて品質を向上し、市場シェアを獲得する。

プライス&クォリティ/リーダーシップ戦略

サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追求、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強める。

アップセル・クロスセル戦略

新たなニーズを拾い上げ、適切なタイミングと適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築する。

経営指標

ビジョンは本業における収益性を継続的に高めていくため、営業利益を目標数値に掲げている。また、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしている。

経営戦略

ビジョングループは、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、中長期的な安定成長と企業価値向上を目指している。そして事業別に以下のような経営戦略を掲げている

グローバルWiFi事業

旅マエ(旅行前)・旅ナカ(旅行中)・旅アト(旅行後)における課題解決に役立つ情報・サービスを拡充する「旅行関連サービスプラットフォーム」構想を実現しつつ、世界市場への参入を視野に入れている。

情報通信サービス事業

新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルによる収益の増加を継続して図っていく。それと同時に、「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「DX推進」に貢献できるサービスをSaaSで展開し、ラインナップの早期拡充とストック収益の増加を目指す。

対処すべき課題

ビジョンは、対処すべき事業上の課題として、以下の経営課題に取り組む考えである。

サービスラインナップの早期拡充

自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開して、サービスラインナップを早期に拡充することが課題だと認識している。そのため顧客の声を適宜反映してサービス内容のブラッシュアップを重ね、付加価値を高めながらサービス利用を促進し、ライフタイムバリューの向上に取り組んでいる。

新規事業の創出

新規事業にチャレンジし、既存の2つの事業に続く第3の事業へと発展させていくことが必要であり、その上で既存事業とのリソース配分の最適化を図っている。

世界展開を見据えた認知度向上

海外拠点(韓国、台湾、ハワイ、ロサンゼルス)からの訪日外国人客を対象に、日本以外への各国渡航時のサービス利用を促し、各拠点でのアウトバウンド展開の認知度向上と収益増加を図っている。

その他にも、コンプライアンス経営体制の強化、人材の確保・育成を課題として掲げている。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)