丸井グループ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4341億2500万 円
銘柄コード 8252(市場第一部(内国株))

株式会社丸井グループは東京都中野区に本社をおく企業。1931年に青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受けて独立、中野区桃園町に開店。1935年に商号を「丸井」と改める。1937年に「株式会社丸井」となる。1941年、戦時下の商業活動規制により全5店舗を一時閉鎖するも、1946年に中野で仮店舗を設け、家具の現金販売で営業再開。1947年には戦前の本店跡に中野本店を再興。「共創価値」の経営を目指す。

沿革

1931年に創業者の青井忠治氏が「丸二商会」からのれん分けを受け、割賦販売業を開始。1937年、法人組織に改組した。

1941年、戦時体制下の商業活動規制により全店舗の一時閉鎖を強いられるも、1946年には中野に仮設店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年には割賦販売も再開する。

1959年、株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年に、「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、日本初のクレジットカードを発行。

1963年、東証二部に上場し、1965年には東証一部に指定。

1991年に株式会社エムワンカードを設立(のちに株式会社ゼロファーストに社名変更)。2000年には、カードキャッシング返済方法にリボルビング払い方式を導入。2004年、株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。2006年には、従来のハウスカードにビザ・ブランドを追加した新しいカードであるエポスカードの発行を開始。

2007年、会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへと承継した。

2016年に九州初出店となる博多マルイを開設するなど店舗拡大を進め、2018年には、つみたて証券準備株式会社(現 tsumiki証券株式会社)を、2020年にはD2C&Co.株式会社を設立している。

事業内容

株式会社丸井グループの主な事業は小売事業とフィンテック事業であり、持株会社である株式会社丸井グループと子会社17会社、関連会社6社で構成されている。

小売事業は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨などの仕入れ販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流委託、建物の保守管理などを行う。

フィンテック事業では、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸などを展開している。

経営方針

株式会社丸井グループの経営理念は「お客さまのお役に立つために進化し続ける」、「人の成長=企業の成長」である。この経営理念に基づいて、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を創ることをミッションとしている。

中長期的な経営戦略

今後の事業環境の変化として、小売業態では「リアル店舗業態の衰退」と「EC市場の成長」を挙げている。クレジット市場では、決算手段の多様化によるキャッシュレス化の加速と、金融サービス市場における新たなテクノロジーによる大きな変化の可能性を挙げている。

これらを踏まえて、中長期経営の骨子として、「グループの統合的な運営による企業価値の向上」、「グループ事業の革新による新たな事業の創出」、「最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上」の3つを策定。

小売とフィンテックそれぞれにおいて、以下のような具体的な取り組みを挙げている。

小売においては、「店舗事業」のSC・定借化による百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を行い、次世代型のライフスタイルSCの展開を目指す。また「オムニチャンネル事業」では、ECに軸足を置いたビジネスを推進し、グループで蓄積したノウハウを活かした独自のビジネスモデルによる事業領域の拡大を目指す。「プラットフォーム事業」では、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど、小売で培ったノウハウを活かし、BtoBビジネスを推進する。

フィンテックでは、「カード事業」におけるエポスカードファンの拡大に向けて、商業施設やコンテンツ系企業との連携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大を両立させる。「サービス事業」では、クレジットのノウハウを活用し、家賃保証や保険といったサービス収入の拡大によって投下資本の少ないビジネスでROICを高める方針だ。また「IT事業」では、新たなテクノロジーの活用による顧客の利便性を高めることで、IT事業領域の拡大をサポートするとしている。

また株式会社丸井グループでは、最適資本構成・成長投資・生産性向上について以下のように述べている。

まず最適資本構成(※)については、利益成長によるROICの向上と安定的にROICが資本コストを上回る構造を目指す。またSC・定借化のノウハウを活かした商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資などにより、将来の企業価値向上につながる成長投資を行う。事業ポートフォリオにあわせた人材の活用も、グループの生産性を向上させるために推進していく方針である。

※最適資本構成については、最適資本構成に向けて、自己資本比率30%程度を目安とする「めざすべきバランスシート」の構築や、有利子負債の構成を高めることによるグループ全体の資本コスト引き下げ、借入や社債に加えて営業債権の流動化による資金調達方法の多様化、総資産と負債の増加を抑えることによる資産効率の向上に取り組んでいる。