ハイデイ日高 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 700億 円
銘柄コード 7611(市場第一部(内国株))

HIDAY日高社は主にレストランチェーンの操作に従事し、日本ベースの会社です。当社は、名前ChukaそばHidakayaとChuka食堂Hidakaya下のレストランを通じてラーメン(うどんの一種)、餃子と中華料理を提供しています。当社はまた、食材の購入、麺、餃子や調味料、レストランの注文に関連する行政管理だけでなく、物流事業の生産に従事しています。また、日本のチキンの炭火焼きを提供する中華料理店中華一番!だけでなく、焼き鳥日高を運営しています。


事業内容とビジネスモデル

企業概要

ハイデイ日高は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っている。2020年2月末現在、FC店舗を除いて、東京都に213店舗、埼玉県に108店舗、神奈川県に69店舗、千葉県に49店舗、栃木県1店舗、茨城県3店舗の計443店舗を直営で経営している。「美味・廉価」を極めた『日高屋』のほかに、中華料理の『中華一番』などを展開している。

ハイデイ日高では、品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約している。

経営理念・ビジョン

ハイデイ日高の経営理念は「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」である。ハイデイ日高では、この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供していく。その結果、お客様にはハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしてもらい、ハイデイ日高としても会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現していくのが、ハイデイ日高の経営ビジョンである。

経営戦略等

首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指していく。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街には、ハイデイ日高の店舗が複数存在するような事業の拡大を実現するとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指していく。

経営指標

ハイデイ日高は、株主から預かった株主資本を効率的に活用することを第一義に考えている。このため、ROE(株主資本当期純利益率。資本をどれだけ効率的に活用し、利益を出しているかを測る指標)を重要指標としており、目標水準として長期安定的に10%以上を維持したいと考えている。この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10%を長期安定的に実現できるよう努めていく。

経営環境

今後の日本経済は、少子高齢社会となり大幅な成長は期待できないものと想定される。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気回復には相当の時間を要するものと予想され、外食業界を取り巻く環境においては依然として厳しいものと予想される。

事業上及び財務上の対処すべき課題

ハイデイ日高は事業の拡大と収益基盤の強化を目指し、4つの課題に取組んでいく。

1つ目の課題は「人財の確保・人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成」である。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図っていく。研修制度の見直しや研修回数の増加も行っていく。フレンド社員(パート・アルバイト社員のハイデイ日高における呼称)の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めていく。

2つ目の課題は「首都圏600店舗体制の実現」である。安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指していく。ハイデイ日高の主力業態である「日高屋」・「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態の出店も行っていく。

3つ目の課題は「魅力あるお店作り」である。「Q(株)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上のための研修(接客や調理に関する社内資格の取得者増加等)や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図っていく。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めていく。

4つ目の課題は「安心・安全な食の提供」である。生産・物流の拠点である行田工場では、ISO22000(食の安全・安心マネジメントに関する国際規格)システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を提供するよう努めていく。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図っていく。

経営方針

ハイデイ日高では経営の基本方針として3点を掲げている。1点目は「法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築」である。2点目は「経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元」、3点目は「顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄」である。この3点を基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでいく。

基本方針の実現に資する特別な取組み等について

ハイデイ日高は基本方針の実現に資する特別な取組みについて、「企業価値向上への取組み」・「大規模買付け提案への考え方」の2点を認識している。

1点目、「企業価値向上への取組み」について。ハイデイ日高は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開している。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってきた。また、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いている。このような事業活動のもとで、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでいく。

2点目、「大規模買付け提案への考え方」について、ハイデイ日高は2020年5月現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を定めてはいない。しかし、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにもハイデイ日高の株式移動の状況を常に注視している。また、ハイデイ日高株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに最も適切と考えられる措置をとる方針である。