ダイキン工業株式会社は大阪市北区に本社をおく企業。1924年、山田晁により合資会社大阪金属工業所を大阪市に創立。1929年『ラショナル注油器』の生産を開始。1934年にはメチルクロライド式冷凍機の試作に成功、『ミフジレーター』冷凍機と命名し生産を開始。1936年日本初の電車冷房の試験用として、南海鉄道へ『ミフジレーター』冷凍機を納入。現在は空調、化学、低温、油機、電子システムのほか在宅酸素医療機器などの特機を広く扱う。
事業内容・製品
ダイキン工業株式会社は、国内・海外に向けて空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品などの製造（工事施工を含む）、販売を行っている。
ダイキン工業株式会社の事業は「空調・冷凍機事業」「化学事業」「その他事業」の3つだ。空調・冷凍機事業では、住宅用・業務用・船用に空調機器や冷凍機、空気製造機などの製造・販売を行っている。化学事業では、フルオロカーボンガス、フッ素樹脂、化成品、化工機の4つの分野で製品の製造・販売を行っている。その他事業では、機械用油圧機器・装置や航空機部品、ITインフラ管理システムなどをそれぞれ製造・販売している。
経営方針・経営指標
ダイキン工業は、「環境社会をリードする」とのグループ経営理念の下、高品質の商品、素材、サービスを通じて技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指している。また、高い倫理性と公正な競争に基づくフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的な対応、地域社会への積極的貢献などをグループ共通の行動指針としている。それとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や柔構造の組織運営の徹底など、「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に取り組んでいる。
そして企業価値の最大化を最重要課題の一つと位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、DVA（ダイキン流経済的付加価値）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）を重要指標と考えている。特に最重視しているのはFCFであり、収益の増加、投資効率向上策に合わせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など、運転資本面からもキャッシュフローを創出しようと取り組んでいる。
経営戦略・経営環境
IEA（国際エネルギー機関）によると、新興国の発展に伴って、空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されている。
こうした環境を背景に、ダイキン工業は中期的な会社の経営戦略として、戦略経営計画「FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）」の後半計画（2018〜2020年度）を2018年に策定。従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強化に加え、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスと捉えた空調ソリューション事業の拡大や、時代の変化に対応した積極的な投資・具体的施策を追加した。
対処すべき課題
新型コロナウィルスの感染拡大により、外出・商業活動の制限や各国間の移動制限が世界的に強化され、消費マインドの低迷やサプライチェーンの分断など経済活動全般が急収縮している。
こうした中でダイキン工業は、グループ全体への影響の極小化と、終息時の速やかな回復に向けて、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みと、新たな市場・機会の創出に力を注ぐ考えである。その上で、各地域で引き続き販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費削減、変動のコストダウンなどに取り組む考えである。
またダイキン工業は、地球温暖化やこれに伴う気候変動が世界的課題となり、「脱炭素」が求められる中、温室効果ガスの排出抑制に対応できなければ、グループにとってリスクになりかねないと認識している。 そのため、低温暖化冷媒や高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、環境影響の低減に取り組んでいる。
