リクルートホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 7兆399億3000万 円
銘柄コード 6098(市場第一部(内国株))

リクルートホールディングスは東京千代田区に本社をおく企業。
1960年に創業、企業と学生を結ぶ情報誌ビジネスを開始。
1970年代には転職情報や住宅情報など新しい分野に進出。
その後『とらばーゆ』『FromA』『じゃらん』『ゼクシィ』『TOWN WORK』など多くの情報誌・サービスを展開。
クライアントとカスタマーの間に立ち、双方にとって最適なマッチングを図る「場」を提供することが事業の基本構造。

企業概要・事業構成

株式会社リクルートホールディングスは、持株会社としてリクルートグループの経営方針策定及び経営管理を行っている。

リクルートホールディングスグループでは「HRテクノロジー事業」「メディア&ソリューション事業」「人材派遣事業」の3事業を手掛けている。HRテクノロジー事業では、求人広告サービス『Indeed』や従業員が匿名で会社をレビューするサイト『Glassdoor』などを展開している。メディア&ソリューション事業では、『SUUMO』や『ゼクシィ』『じゃらん』などを展開している。

HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供している。主なサービスは『Indeed』と『Glassdoor』の2つで、いずれも求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりできるオンラインプラットフォームである。

メディア&ソリューション事業

メディア&ソリューション事業は、販促と人材の2つの領域で構成されている。販促領域は、住宅・結婚・旅行・飲食・美容など各分野のオンラインプラットフォーム、及び紙メディアへの広告を通して企業の集客支援を行う一方、個人ユーザーに様々な情報を提供している。またSaaS事業の展開を通じて、主に中小企業の予約・顧客・販売管理、決済、従業員管理、その他の事業運営をサポートしている。一方の人材領域は、オンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、企業の採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援している。その他国内における人材育成サービス関連事業や、アジア地域での人材紹介サービス事業を運営している。

人材派遣事業

人材派遣事業は、国内と海外の2つの領域で事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣などの人材派遣サービスを提供している。

経営方針・経営指標

リクルートグループは、「私たちは、新しい価値の創造を通じて、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」という基本理念の下、独自の「リボンモデル」を活用している。これは個人ユーザーと企業クライアントが出会う場(プラットフォーム)を作り出し、多くのマッチングソリューションを提供することで、双方の満足を追求するビジネスモデルである。

リクルートグループは、投資と利益成長の適切なバランス及び株主価値の向上を重視しており、主な経営指標を調整後EBITDA及び調整後EPSとして、企業価値の最大化を図っている。また、経営指標の達成度を役員報酬に連動させ、株主との価値共有を促進している。

経営戦略・経営環境

リクルートグループでは急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場のニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で企業価値と株主価値を最大化することが重要と捉えている。そのために「HRテクノロジー」「メディア&ソリューション」「人材派遣」の3つのSBU単位で事業の拡大に取り組んでいる。

HRテクノロジー事業では、独自の技術と膨大な保有データを活用することなどにより、グローバルでのさらなる拡大を進める考えである。メディア&ソリューション事業では、既存の広告事業の磨きこみに加え、中小企業のバックオフィス業務・経営支援に付加価値のあるSaaSソリューションを提供する事業機会があると考えている。人材派遣事業では、国内は人手不足が続く市場環境の下で安定成長を目指し、海外は引き続き子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでいる。

対処すべき課題

リクルートグループは、次の3つの項目を対処すべき課題と考えている。

1つ目は、人材マッチング市場におけるグローバルリーダーへの挑戦である。長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、グローバルリーダーとなって個人ユーザーの求職活動、及び企業の求人活動を圧倒的に効率化することを目指している。

2つ目は、SaaSソリューションによる企業の生産性改善である。その中心となる『Airビジネスツールズ』は、会計・決済などの機能を含むクライアント業務・経営支援サービスで、『Airレジ』『Airペイ』などをAirブランドの下で展開している。リクルートグループでは、『Airビジネスツールズ』を通じて事業領域や産業の垣根を超え、中小企業が抱える様々な共通課題を解決することを目指している。

3つ目は、メディア&ソリューション事業のガバナンス強化である。個人情報保護法違反と職業安定法違反を理由に受けた一連の勧告・指導を重く受け止め、再発防止策の一つとして「パーソナルデータ指針」を制定し発表した。加えてメディア&ソリューションSBUにおける国内主要各社の法務機能を統合した他、商品サービスの開発プロセスの標準化や、個人情報に関する従業員教育の強化などの再発防止策を開始している。