沿革・会社概要
弁護士ドットコムは、法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』および税務相談ポータルサイト『税理士ドットコム』を通じた、インターネットメディア事業を運営している企業だ。前身の「オーセングループ株式会社」は2005年7月の会社設立された。2005年8月には法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』を、2006年8月には税務相談ポータルサイト『税理士ドットコム』の運営を開始した。2013年10月に商号を「オーセンスグループ株式会社」から「弁護士ドットコム株式会社」に変更する。
2014年12月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場を果たした。上場後も『クラウドサイン』や『ビジネスロイヤーズ』などの新規サービスを提供し続けている。
事業内容
弁護士ドットコムは、法律相談ポータル「弁護士ドットコム」や税務相談ポータル「税理士ドットコム」といったインターネットメディア事業を展開している。サービスは、「弁護士マーケティング支援サービス」「有料会員サービス」「税理士マーケティング支援サービス」「クラウドサイン」「広告その他サービス」に分類される。
「弁護士ドットコム」サイト内では「弁護士プロフィール・弁護士検索」「みんなの法律相談」「弁護士ドットコムニュース」の３つのサービスが提供されている。
「税理士ドットコム」サイト内では、「税理士プロフィール・税理士検索」「税理士紹介」「みんなの税務相談」「税理士ドットコムトピックス」と４つのサービスが提供されている。
弁護士マーケティング支援サービスの事業内容・ビジネスモデル
マーケティング支援サービス
弁護士マーケティング支援サービスは、弁護士を対象としたサービスとなっている。
日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能である。
また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し直接問合せをすることが可能である。
なお2020年3月期時点で、国内の全弁護士数42,200人（出所:日本弁護士 連合会ホームページ「日弁連の会員2020年4月1日現在の会員数」）の46.4%にあたる19,586人の弁護士が弁護士ドットコムサービスに会員登録している。
一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客 開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化している。
そのため、「弁護士ドットコム」では、有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスを提供しており、月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決 事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能である。
有料会員サービス
さらに、「弁護士ドットコム」には一般ユーザーを対象とした有料会員サービスがある。 「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能である。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できる。有料会員は月額330円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能である。
有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることができる。
上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供している。
税理士マーケティング支援サービスの事業内容・ビジネスモデル
税理士マーケティング支援サービス「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士マーケティング支援サービスを行っている。
税理士が無料の会員登録をすることで、弁護士ドットコムから税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことができる。
一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで弁護士ドットコムに問合せを行う。
問合せを受けたコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行う。
紹介が成功した場合は、税理士から弁護士ドットコムに成功報酬の支払いが発生する。
「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能である。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載される。
税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能である。ユーザーは、検索 結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能となる。
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能である。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能となっている。
「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信している。
クラウドサインの事業内容・ビジネスモデル
弁護士ドットコムは、契約締結から契約書管理までオンライン上で完結可能なクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を2015年10月にリリースした。 契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することができるSaaSプロダクトだ。書類の受信者はクラウドサインに登録する必要なく利用でき、電子署名・タイムスタンプによる改ざん防止対策が徹底されている。クラウドサインの日本国内における電子署名市場シェアは80％を超えている（2020年時点）。
特徴
弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス：日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコムが、弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供する。
日本の商慣習に合わせた製品開発：日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、初めてのユーザーにも分かりやすいUIを実装している。また、日本の商慣習に合わせて、10万社超の導入企業の意見を参考にしながら、最善かつ迅速な製品開発を推進している。
業界No.1クラウド契約サービス：先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、業界のスタンダードサービスとして普及している。
導入のメリット
契約締結のスピード化：すべてがクラウド上で完結するため、早ければたったの数分でお互いの作業を終えることができる。契約締結がスピードアップすれば、取引先とのコミュニケーションもよりスムーズになる。
コスト削減：郵送代・紙代・インク代は当然のこと、印紙代もかからない。また紙での作業がなくなるため、事務作業にかかる間接的なコストも削減することができる。
コンプライアンスの強化：契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを少なくすることができる。またバックアップデータも写しではなく原本ですので、原本保全の確実性が高まる。
料金体系
クラウドサインは月額のクラウド型サービスとして「Free」「Standard」「Standard plus」「Business」の4プランが提供されている。
Free：利用は1ユーザー、契約送信件数は5件までであれば無料で利用できる。
Standard：固定費用は10,000円/月、加えて契約書の送信1件あたり200円の固定費+従量課金モデル。Standardプラン以上はユーザー数、および契約送信件数に制限はない。「一括書類作成/送信」「書類テンプレート」「アラート機能」「2段階認証」「API連携」などが利用できる。
Standard plus：固定費用は20,000円、加えて契約書の送信1件あたり200円の固定費+従量課金モデル。Standardプランの機能に加えて「紙の書類インポート」機能なども利用できる。
Business：固定費用は100,000円/月、加えて契約書の送信1件あたり200円の固定費+従量課金モデル。Standard plusプランの機能に加えて「契約承認者の制限」社内利用者の制限」「IPアドレスによるアクセス制限」といったコンプライアンス機能を利用できる
クラウドサインSCAN
クラウドサインは、紙書類の管理を委託できる「クラウドサインSCAN」を提供している。クラウドサインの担当チームが書類のスキャンからクラウドサインへの書類情報入力までを一貫して対応する。登録した書類は契約締結日や自動更新の有無、部署名など様々な情報で検索でき、必要な契約書がすぐに見つかる。 また、契約書の更新日や終了日の管理が可能で、アラート機能を利用することにより更新日や終了日が近づいた際に管理者に自動でメールが送られてくる。
クラウドサインPAYMENT
クラウドサインの決済機能「クラウドサインPAYMENT」は、クラウドサインで契約書（請求書）を送るだけで、契約締結と同時にクレジットカードでの決済を受けることができる。クレジットカード決済完了後はカード会社からの立替払いがされるため、取引先の未回収が実質ゼロとなる。月3回締め、5営業日後入金で、振込による代金回収よりも入金サイクルが早まる。決済手段はクレジットカードになるため、取引先与信リスクが軽減される。請求書作成、印刷、送付、入金確認、督促などの事務作業が 不要になり、人的・経済的コストの大幅削減にも寄与する。また、契約書・請求書を一括管理することで、監査対応などの際にすぐに取り出すことができ利便性が上がる。
クラウドサインNOW
「クラウドサインNOW」は対面契約型iPadアプリ。利用企業各社の帳票フォーマットを個別作成、また対面で記入した情報を元に帳票を作成することで対面契約を実現する。iPad上で手書き記入するだけでデジタル文字に自動変換し、顧客管理システムへ自動同期できる。
法的証拠力（電子署名）
クラウドサインは、合意された書類に「弁護士ドットコム株式会社」名義で電子署名を付す方法で、証拠力を担保している。電子署名を施した書類をPDF閲覧ソフトである「Adobe Acrobat Reader」で開くことによって、署名パネル欄から以下の事項を確認することができ、証拠力の保持が確認できる。
- 送信者及び受信者が合意した日時（秒単位）
- 送信者及び受信者のメールアドレス
- 締結後、書面内容に改竄がなされていないこと
また、以下の方法により本人の同一性の確認、および書類への改ざんがないことを証明しており、合意締結の証明に十分な証拠力を有する。
受信者の特定・認証：クラウドサインでは、送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に、書類を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行する。このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、1秒間に1億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命より長い期間が必要となる。従って、このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定している。また、万が一クラウドサインからのメールそのものが流出してしまった場合でも、送信者は、受信者が書類を開くためのアクセスコード（パスワード）を予め設定することができ、それを別途受信者に連絡しておくことで、当事者外による書類の閲覧を防ぐことができる。
双方の合意の意思表示の証明：クラウドサインでは、送信者が送ったPDFファイルに対して受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立する。（確認完了済みのPDFファイルに、弁護士ドットコム株式会社が相互同意を示す改ざん不可能な電子署名を付与する）。
書類に対する改竄防止：クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されるため、それにより真正な書類を判別することができる。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開伴暗号方式に基づくデジタル署名を採用している。
さらに、クラウドサインは以下の方法により電子契約の「完全性」をより強固にしており、合意締結の証明に十分な証拠力を有する。
電子署名と認定タイムスタンプの利用による完全性の確保：電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、「誰が」「何を」「いつ」合意したかが証明でき、電子契約の完全性がより強固になる。クラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安心して長期保管できるよう、弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え、認定タイムスタンプを付与している。
タイムスタンプの概要：Standardプラン以上では、時刻認証業務認定事業者（セイコーソリューションズ株式会社）の認定タイムスタンプを施している（弁護士ドットコム株式会社「U0018-001」登録日2018.9.4）。これにより、確定時刻に電子データが存在していたこと、並びに電子データがその時点から改ざんされていないことを証明可能。電子署名の有効期間は、タイムスタンプの付与により、10年間に延長される（長期署名）。このことで、10年間に渡って改ざんを検知可能になる。※Freeプランでは、認定タイムスタンプは付与されず、電子署名の有効期間は1年となる。
電子署名法における電⼦⽂書の真正性を推定する効⼒について
2020年年9⽉4⽇付で「利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う電⼦契約サービスに関するQ&A（電⼦署名法第３条関係）」（以下「3条 Q&A」）により、いわゆる事業者署名型の電⼦契約サービスについて、「⼀定の要件を満たすことにより、本⼈による電⼦署名が施された電⼦⽂書の真正性を推定する効⼒が及びうる」旨の⾒解が、電⼦署名法の主務官庁である総務省・法務省・経済産業省より⽰された。
クラウドサインのStandardプラン以上では、ユーザー向けの認証⽅法として、ID・パスワード認証およびメール認証に加えて、「ユーザーが所有するデバイス（スマートフォン・PC 等）を⽤いた⼆要素認証機能」「⼆要素認証を実装した ID プロバイダとの連携（シングルサインオン）機能」を提供している。これらを利⽤しているユーザーは、主務官庁による見解が示されたことによえり、3条 Q&Aの要件を満たす電⼦署名が可能となる。
広告その他サービスの事業内容・ビジネスモデル
広告その他サービスとして、弁護士ドットコムが運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売している。
主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主である。
経営方針
弁護士ドットコムは、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営している。
今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のように対処する方針だ。
収益基盤の強化および事業領域の拡大
「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築しているが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識している。
この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充および ユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図っていく方針である。
同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図っていく方針である。
システムの安定稼働およびセキュリティの強化
弁護士ドットコムは、インターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識している。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めていく方針である。
優秀な人材の確保および組織体制の強化
今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識している。そのため人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、弁護士ドットコムの経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行っている。
また人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施していく方針である。
経営環境及び対処すべき課題
弁護士ドットコムは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、「収益基盤の強化および事業領域の拡大」を課題の1つとして対処していく。
収益基盤の強化および事業領域の拡大
弁護士ドットコムは『弁護士ドットコム』における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してきた。今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題だと認識している。
この課題に対応するため、『弁護士ドットコム』の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現していく。そして、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、 価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させていく。この取組みを通じて、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図っていく。
事業環境に係わるリスクについて
弁護士ドットコムでは、事業環境に係わるリスクについて、「競合の参入」をリスクの1つとして認識している。
競合について
『弁護士ドットコム』は、2020年度末現在、国内の全弁護士数42,200人の46.4%にあたる19,586人の弁護士が当社サービスに会員登録している。この点が弁護士ドットコムの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としている。
今後何らかの理由により弁護士ドットコムが弁護士業界からの支持を失った場合、または競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、弁護士ドットコムの事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。
