インターファクトリー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 45億5800万 円
銘柄コード 4057(マザーズ(内国株))

インターファクトリーは東京都千代田区に本社を置く企業。2003年6月に「インターファクトリー」を設立。2006年7月に株式会社に組織変更。2020年8月に東京証券取引所マザーズに上場。事業内容としては、クラウド型ECプラットフォーム構築事業(システム受託開発サービス、システム運用保守サービス、その他のサービス)を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社インターファクトリーは東京都千代田区に本社を置くクラウド型ECプラットフォーム開発企業。2003年蕪木登氏により有限会社インターファクトリーとして創業。2004年ECサイト構築パッケージ『EC VALUE MARKET』を提供開始。2006年株式会社インターファクトリーに組織変更。

2007年『EC VALUE MARKET』の名称を『えびすマート』に変更。2010年『えびすマート』をクラウド型にバージョンアップ。2014年『えびすマート』を『ebisumart』へ名称変更。2017年クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格PCI-DSSに準拠する。

事業内容

インターファクトリーはクラウド型ECプラットフォーム『ebisumart』の開発および保守サービスを提供している。事業は『ebisumart』に係るシステム受託開発サービス・システム運用保守サービス・その他サービスの3つに分けられる。

システム受託開発サービス

クラウド型ECプラットフォーム『ebisumart』の構築業務を行っており、プロジェクト・マネジメント制を採用、要件定義から設計・開発・テスト・納品までを同一メンバーが担当している。

システム保守運用サービス

『ebisumart』上に顧客の店舗がオープンした後、専門のECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス・カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートを提供。提供する業務に対して、顧客から月額利用料という形で報酬を受領するストック型サービス。

その他サービス

既存顧客に対して、提携先企業が提供しているサービス(ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等)の紹介などカスタマーサクセスを目的としたサービスを提供している。

経営方針

インターファクトリーは「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」を企業理念に掲げ事業運営を行っている。企業理念実現のため「いつも最新、いつも最適」をスローガンにクラウド型ECプラットフォーム『ebisumart』の開発および保守サービスを提供していく。

経営戦略

既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編・マーケティング部門の強化を実施、保守売上の積み上げと新規開発売上の獲得に努めていく。また、『ebisumart』の信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準である「PCI-DSS」を取得している。

今後は、機能拡充、品質向上、セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、ブランド戦略の強化、R&Dによる先端技術の開発、セールス・生産体制の強化に努めていく。また、『ebisumart』上にECに特化したアプリ連携サービス『AppConnect』を展開することでパートナー企業とのアライアンスを強化、手数料売上の拡大を見込む。

対処すべき課題

インターファクトリーは中長期的な経営戦略を実現するため5つの課題を掲げている。

オープンプラットフォーム化の推進

パートナー企業が広く『ebisumart』のカスタマイズに参加できる環境を整備することで、パートナー企業開拓を通じた事業規模拡大に努める。

顧客満足度の向上

サポートサイトの充実、標準・オプション機能の開発追加、品質改善・セキュリティ対策により顧客満足度向上に努める。

営業力の強化

『ebisumart』販売代理店となるセールスパートナー、システムインテグレーションを行うソリューションパートナーなどのパートナーネットワーク構築を推進する。また、ブランディング・広告販売の強化、人材確保および育成、顧客ニーズの収集体制強化、エンジニアの強化により営業力向上に努める。

収益力の強化

運用保守売上によるストック収益を確保するために新規店舗の獲得に努める。また、不採算案件を防ぐため、プロジェクト・マネジメントの強化を図っていく。

財務基盤の強化

事業拡大に伴う運転資金増加により、有利子負債が増加傾向にある。有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤の強化と企業経営の健全化に努める。


有価証券届出書(新規公開時)(提出日:2020年7月20日)