ブリヂストン 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3兆4278億9300万 円
銘柄コード 5108(市場第一部(内国株))

株式会社ブリヂストンは東京京橋に本社をおく企業。1930年、前身である日本足袋タイヤ部により第1号タイヤが誕生し、翌年福岡県久留米市に「ブリッヂストンタイヤ株式会社」を設立。1934年に久留米工場(現:久留米第1工場)が完成、本格生産を開始。1935年にはゴルフボールの本格的生産も開始。1961年東京・大阪証券取引所に株式を上場。1962年トラック・バス用スチールラジアルタイヤ、1964年乗用車用ラジアルタイヤを国内で初めて開発。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ブリヂストンは東京都中央区京橋に本社を置くタイヤメーカー。1918年、創業者・石橋 正二郎氏が前身である「日本足袋株式会社」の社長に就任。1930年にタイヤ部を発足して第1号となるタイヤが誕生、翌1931年に福岡県久留米市に「ブリッヂストンタイヤ株式会社」を設立、自動車タイヤの生産を開始した。1935年10月にはゴルフボールを、1937年4月には防振ゴムの生産を開始する。1961年10月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場を果たす。1984年4月、株式会社ブリヂストンに社名を変更した。

事業の内容

ブリヂストングループの事業区分は「タイヤ部門」と「多角化部門」に分かれている。「タイヤ部門」では主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修等を行っている。「多角化部門」では化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を展開している。

タイヤ部門

乗用車、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品などを製造・販売している。

多角化部門

多角化部門では、加工品(自動車関連部品、建築資材関連用品など)やスポーツ用品(ゴルフボール、ゴルフクラブなど)、自転車などを製造・販売している。

重点課題

経営改革の質とスピードを向上させるため、ブリヂストングループでは重点課題として、「グローバル企業文化の育成」「グループ経営人材の育成」「グループ経営体制の整備」の3つを挙げている。

重点課題①グローバル企業文化の育成

グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続していく。CASE(Connected:コネクティッド、Autonomous/Automated:自動化、Shared:シェアリング、Electric:電動化)やMaaS(Mobility as a Service:モビリティ・アズ・ア・サービス)に代表される自動車業界が迎える大変革期の中で、ICTの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速していくことを掲げる。

また、モビリティ社会を支えるブリヂストン独自のソリューションプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS(Bridgestone Tire & Diversified Products as a Solution)」を柱として、グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを推進する体制の更なる整備を図っている。こうした取り組みによって、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めている。

重点課題②グループ経営人材の育成

グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開している。また、ブリヂストングループでは、グローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めている。

重点課題③グローバル経営体制の整備

「グローバル経営体制の整備」については、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めていく。「ガバナンス体制の整備」では、創業以来、ブリヂストンがグローバルに事業拡大をしていく中で様々な経営上の優先課題を見極めながら、経営の質の向上と意思決定の透明化を図るために、着実な積み重ねをしてきた。引き続きブリヂストンは、「内部統制のより一層の強化」と「執行の更なるスピードアッ プ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指していく。

「多角化事業の拡充」では、化工品事業について、事業拠点の整備や、国内タイヤ事業と化工品事業を統括管理するSBU(戦略的事業ユニット)の発足等、抜本的な事業再構築を進めている。加えて、海外多角化事業や、スポーツ・サイクル・AHL(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、着実に経営改革を進めていく。

事業等のリスク

ブリヂストングループでは事業等のリスクとして「原材料調達に関するリスク」等を挙げている。

原材料調達に関するリスク

ブリヂストングループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用している。そのため、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、ブリヂストングループの生産に必要な量を確保することが困難になってしまうかもしれない。その結果、ブリヂストングループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、生産に必要な量を確保することが困難になる場合、ブリヂストングループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月24日)