スマレジ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 580億100万 円
銘柄コード 4431(マザーズ(内国株))

株式会社スマレジ(Smaregi, Inc.)は大阪府大阪市に本社をおく企業で、タブレット POSシステム『スマレジ』を提供している。2001年、大阪府岸和田市にて徳田 誠氏、望月 拓也氏(現 常勤監査役)の2名によって創業。ウェブサイト制作を行う[フリーランス集団として事業をスタート。2011年、タブレット POSシステム「スマレジ」をリリース。2019年2月、東証マザーズに上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社スマレジ(Smaregi, Inc.)は大阪府大阪市に本社をおく企業で、タブレット POSシステム『スマレジ』を提供している。

2001年、大阪府岸和田市にて徳田 誠氏、望月 拓也氏(現 常勤監査役)の2名によって創業。ウェブサイト制作を行うフリーランス集団として事業をスタート

2011年『スマレジ』をリリース。2015年にメジャーバージョンアップを実施し、『スマレジ2』をリリース(2017年にもメジャーバージョンアップ実施)。2016年に商号を株式会社スマレジに変更。2019年2月、東証マザーズに上場。

事業内容

スマレジは、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ『スマレジ』をはじめ、 企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供している。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っている。

スマレジ

アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ『スマレジ』の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容である。『スマレジ』は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができる。リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能である。

料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル)を採用している。国内においてPOSレジシステムを提供している企業は複数社存在する。

スマレジは、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加し、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いている。

結果的に、『スマレジ』の解約率は0.73%(2019年5月から2020年4月までの12か月平均)となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持している。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっている。

さらに、2019年10月1日から施行された消費税増税に伴う消費税の軽減税率制度の導入により、事業者は必要に応じて、軽減税率に対応したレジの導入、もしくは既存のレジの改修を行ってきている。

そして、会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求している。2017年7月に実施した「スマレジVER3.0」のメジャーバージョンアップでは、利用者アカウント別による権限設定を行い、管理者によるログイン履歴の確認や管理画面での登録・更新・ダウンロード等の操作ログ履歴の確認等の機能を実装することでセキュリティの向上を実現している。それにより、『スマレジ』は今まで以上に安心・安全なサービスとなっている。

販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えている。これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えている。また、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストを かけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えている。

上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、『スマレジ』を利用することが可能となっており、実際に1店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広い顧客に利用されている。また、2020年4月末時点でのアクティブ店舗数は、無料プランで4,889店舗、有料プランで14,727店舗となっている。アクティブ店舗とは、『スマレジ』のレジ機能で1か月の間に商取引の記録を行った場合にアクティブ店舗と判断している。

その他のクラウドサービス

『スマレジ』以外のクラウドサービスとして、『スマレジ・タイムカード』『スマレジ給与計算』『スマレジ・ウェイター』がある。

『スマレジ・タイムカード』は、スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証つきクラウド型勤怠管理システムである。『スマレジ』の基本アーキテクチャである「スマートフォンアプリとクラウドの組み合わせ」を採用することで、開発コストを低く抑えながら、本格的な勤怠管理の使用に耐えうる機能と操作性を有するサービスとなっている。

『スマレジ給与計算』は、『スマレジ ・タイムカード』の勤怠記録をもとに自動で給与を算出するサービスである。複雑な賃金体系や各種保険・税金の計算にも柔軟に対応し、職場に応じた給与体系を設定するだけで、独自の手当や控除も自由に設定することができる

『スマレジ・ウェイター』は、スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムである。飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現している。

クラウドサービス関連機器販売等

クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で『スマレジ』を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っている。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保している。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供している。

販売チャネル

ショールーム(東京、名古屋、大阪)に所属するスタッフ及びホームページにより、クラウドサービスの販売を行っている。ショールームでは、サービスの説明に加えて、サービスを実際に体験することが可能となっている。

さらに、取次店パートナー、代理店パートナー、販売店パートナー、FCパートナーの4つの販売パートナー制度を導入し販路を広げる取り組みをしている。また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行うECサイト「STORE STORE」を運営している。

会社の経営の方針

スマレジは、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現している。また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指している。

目標とする経営指標 スマレジは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営 業利益率を重要な経営指標としている。

中長期的な会社の経営戦略

スマレジはクラウドサービス事業を展開しており、顧客のICT利用を促進し、企業活動を下支えすることを念頭においている。『スマレジ』サービス開始からの蓄積した売上データを保有しているので、販売分析や顧客動向分析等に活用し、経済成長に貢献していく。

さらに、クラウド型POSレジ『スマレジ』を活用し、各種決済サービスとの連携により、決済手段の充実を行い、日本のキャッシュレス化を促進し、海外の決済サービスとも連携を行うことにより、国境を越えた経済成長に貢献していく。

2020年7月現在、自社開発した販売管理システム等を社内で活用しているが、当該業務システム等を企業様向けにも提供し、ICT利用の促進に貢献していく。今後も小売店・飲食店等に革新的なサービスを提供し続け、クラウドサービス事業におけるプラットフォーム・ビジネスのトップ企業を目指していく。

経営環境

スマレジが属するクラウドサービス市場においては、技術の更なる進展により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている。その実現に向けたIT投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えている。

有価証券報告書(提出日:2020年7月31日)