GA technologies 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 867億2800万 円
銘柄コード 3491(マザーズ(内国株))

GAテクノロジーズは東京都渋谷区恵比寿に本社をおく企業。
2013年創業しリアルエステート(不動産)とテクノロジーを掛け合わせたリーテック(ReTech)分野でサービスを展開。
中古不動産のポータルサイト「RENOSY」、不動産投資家のための「RENOSY INSIGHT」、不動産資産運用の「RENOSYクラウドファンディング」を提供している。
2018年7月マザーズ上場。

事業内容

GA technologiesグループは、株式会社GA technologies、完全子会社であるリーガル賃貸保証株式会社、イタンジ株式会社、Renosy Finance株式会社及びイエスリノベーション株式会社により構成されている。

主たる業務の『RENOSY(リノシー)』事業では、不動産総合ブランド『RENOSY(リノシー)』の開発・運営を中心として、中古不動産売買及び仲介、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け営業支援システムの開発・運営等を行っている。

売買仲介・リノベーション事業では、顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供している。

不動産投資事業では、顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、効率的な不動産投資と投資後のサポートや関連する自社プロダクトの外販をしている。

賃貸事業では、顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供している。

ファイナンスサービスについては、顧客の資産形成に際して、融資や運用等のファイナンスサービスを行う予定である。

その他の事業では、リーガル賃貸保証株式会社が家賃債務保証事業を行っている。

経営環境及び経営戦略

平成30年の日本の住宅市場は、94.2万戸の新規住宅着工戸数に対して中古住宅の成約件数は18.5万戸と、新築に大きく偏った市場構造となっている。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されている。

また住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30代~40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員であった。しかし、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されている。

言い換えると、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想される。

このような事業環境の中、GA technologiesグループは、テクノロジーの活用を通じて、不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のユーザー体験の提供を目指していく。

事業場の対処すべき課題

GA technologiesグループは、事業場の対処すべき課題として「『RENOSY(リノシー)』事業の強化」、「新規事業の創出」、「内部管理体制の強化」、「人材の採用・育成」の4つを挙げている。

1つ目の課題の「『RENOSY(リノシー)』事業の強化」については、さらに6つの方針がある。

1つ目の方針は「認知度向上・ブランディング強化及びオープン化」である。GA technologiesは、事業拡大をするためには不動産テック総合ブランド『RENOSY(リノシー)』の認知度向上・ブランディング強化による新規会員の獲得が重要であると考えている。効果的かつ効率的な新規会員の獲得を行うため、インターネット広告からの反響、アポイント、成約実績などの分析を行っている。今後もこれらの活動への取り組みを強化していく。

2つ目の方針は「セールスの強化及び自社開発システムによるセールス支援」である。GA technologiesのビジネスモデルにおいて、セールスの体制強化による成約件数の増加及び自社開発システムによるセールス支援が重要であると考えている。人材の採用、育成にくわえ、業務効率向上のための分業の徹底や不動産ビックデータ、AIを活用したセールス支援体制の構築等、引き続きセールスの強化に取り組んでいく方針である。

3つ目の方針は「自社プロダクトの開発」である。最も効率化の必要性が高い取引のプロセスについて、自社でプロダクトを開発・使用することで改善を重ね、さらなる業務効率化を図っていく方針である。

4つ目の方針は「新賃貸サイト『OHEYAGO(オヘヤゴー)』の強化」である。OHEYAGO(オヘヤゴーは、鍵の受け渡しをすることなくスマートフォンで内見から申し込みまで即日中に手続きが可能なお部屋探しサービスである。利用者から支持されるためには、掲載物件、内見可能物件の充実が必須であるという認識の下、引き続き掲載物件数及び内見可能物件数の増加に注力し、取り組んでいく。

5つ目の方針は「海外事業の展開」である。現在、海外事業を見据えた海外の市場調査をしており、近々海外にグループ会社数社の設立を考えている。

2つ目の課題の「新規事業の創出」については、既存の主な事業である『RENOSY(リノシー)』事業は、コア事業としてさらに強化を行っていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識している。不動産に隣接する領域に対してテクノロジーで進出するなど新規事業へのチャレンジを進めていく方針である。

3つ目の課題の「内部管理体制の強化」について、GA technologiesグループは、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員と内部監査の連携等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく。

4つ目の課題の「人材の採用・育成」について、GA technologiesグループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の採用、育成が重要な課題であると認識している。また、新たに入社した社員に対しては研修を実施する等により人材の育成に取り組んでいる。今後も積極的な採用を計画しており、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の採用、育成に取り組んていく方針である。