ロードスターキャピタル 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 223億6600万 円
銘柄コード 3482(マザーズ(内国株))

ロードスターキャピタルは東京都中央区銀座に本社をおく不動産ビジネス企業。2012年3月に設立され、宅地建物取引業・コンサルティング業務を開始。2014年9月にはクラウドファンディングサービス「OwnersBook(オーナーズブック)」をスタート。現在は、クラウドファンディング事業、コーポレートファンディング事業、仲介コンサルティング事業、アセットマネジメント事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ロードスターキャピタル株式会社は、東京都中央区に本社を置く不動産金融サービス企業。2012年、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンの同僚だった岩野達志氏、森田泰弘氏、中川由紀子氏によって創業され、宅地建物取引業免許を取得。2014年、日本初の不動産特化型クラウドファンディングサービスを開始。2016年、総合不動産投資顧問業者登録を行う。2017年、東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年には投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録を行い、エクイティ投資型クラウドファンディングサービスを開始。

事業内容

ロードスターキャピタルグループは、ロードスターキャピタルと連結子会社2社で構成され、不動産投資に関連する「コーポレートファンディング事業」「クラウドファンディング事業」「アセットマネジメント事業」を主な事業として展開している。

コーポレートファンディング事業

東京23区内にある、物件本来の価値より割安となっている数億円から30億円程度の中規模オフィスビル等を対象に、不動産投資事業と不動産賃貸事業を行っている。

クラウドファンディング事業

不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォーム『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営している。Owners Bookは個人投資家を対象に、ネット上で1口1万円から不動産投資が始められる資産運用サービスで、貸付型とエクイティ投資型の2つの商品がある。

アセットマネジメント事業

顧客の代わりに、投資用不動産の投資効率の拡大と収益の最大化を図り、戦略策定から物件の取得、保有時の収益管理、売却実務までを行っている。

その他

宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介、第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介、及び不動産に関するコンサルティング事業を行っている。

経営方針

ロードスターキャピタルは、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」とのミッションを掲げ、「不動産投資マーケットの個人への開放」「間接金融から直接金融への移行による市場の安定化」を使命としている。

経営指標

ロードスターキャピタルは、売上高と経常利益を重要な経営指標ととらえ、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としている。また、クラウドファンディング事業の持続的な拡大を図っていくため、『Owners Book』の投資家会員数及び投資案件の累積投資金額を重要な経営指標としている。

経営環境

不動産及び不動産金融業界は、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然旺盛なものとなっている。その一方で業界全体として個人に対する参入障壁が高く、金融機関に依存した産業構造となっている。

経営戦略

ロードスターキャピタルは各事業分野において下記のような経営戦略を掲げている。

コーポレートファンディング事業

自己投資資産残高の拡大によって賃料収入等の増加を目指すと共に、自己保有物件を担保とした長期間のファイナンスにより財務基盤の強化を図る。

クラウドファンディング事業

個人投資家による少額不動産投資市場の形成を推進すると共に、多様な不動産投資商品を提供することによって市場の安定化を図る。

アセットマネジメント事業

世界的には東京の不動産は魅力的なマーケットであるため、今後も海外投資家の開拓を進める。また、海外投資家に対するアセットマネジメント事業の展開を企図し、年関数十億円程度の受託資産残高の積み上げを目指す。

その他事業

社内に蓄積された不動産ビジネスのノウハウをコンサルティング・仲介事業に活かすべく、継続的に案件の獲得収益の確保を目指していく。

対処すべき課題

ロードスターキャピタルグループは、事業上及び財務上の対処すべき課題として以下の項目を挙げている。

経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長

具体的には、「安定的な経営基盤の確立」「仕入体制の強化・維持」「不動産情報の強化」「物件の付加価値向上」に取り組んでいる。

不動産投資市場の個人への開放を目的としたクラウドファンディング事業

投資家会員数と累積投資金額を拡大するため、エンジニアの採用を強化し、システムの増強を継続している。また、クラウドファンディング事業のプラットフォームである『Owners Book』の認知度向上に力を入れている。

ストック型ビジネスであるアセットマネジメント事業の拡大

引き続き海外投資家や海外投資家とのネットワークを多く抱える会社を取引先として、収益獲得を目指していく。

人材の確保・育成について

優秀な人材の採用を強化すると同時に、優秀な人材の流出を防ぐために、福利厚生制度の充実や新しい人材を育成する教育制度の整備に努めている。

内部管理体制の強化について

コア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を持つ人材の採用活動を続けると共に、さらなる内部管理体制の強化を図ることで、コーポレートガバナンスの充実に一層取り組んでいく。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月31日)