“不動産投資×IT”や都心オフィスビルなど！利益率の高い不動産関連企業5社から見るビジネスモデルの強み

本記事では、高い営業利益率を記録している不動産関連の企業5社を紹介します。

今回取り上げる企業群から共通して見えてくるのは、特定のエリアや資産クラスに経営資源を集中させ、独自の競争優位性を確立している点です。しかし、その具体的な手法は一様ではありません。テクノロジーを活用した投資プラットフォームの構築、歴史的背景を持つ地域の再生、あるいは高度な設備を要する施設の賃貸まで、各社が異なるアプローチで高い収益性を実現しています。各社の事業構造と直近の業績動向について、見ていきましょう。

不動産×ITの投資プラットフォーム「ロードスターキャピタル」

まず1社目はロードスターキャピタルです。同社は、不動産投資とテクノロジーを組み合わせた事業を展開する不動産テック企業です。2012年に設立され、2017年にマザーズ市場へ上場、2022年にプライム市場へ移行しました。

主な事業は、東京23区内の中規模オフィスビルを対象とした不動産投資と、クラウドファンディングサービス『OwnersBook』の運営です。『OwnersBook』は2014年に開始され、個人投資家向けの不動産投資プラットフォームとして機能しています。

昨年度（2024年12月期）の業績は、売上高344億円、営業利益114億円で、営業利益率は33.3%となりました。この利益率は、不動産投資事業における物件売却益や賃貸収益に加え、アセットマネジメント事業の報酬やクラウドファンディング事業の手数料収入など、複数の事業からの収益によって構成されています。創業以来、保有物件の売却において損失を計上した事例はありません。

今後の動向として、同社はホテル領域への投資拡大を進めており、株式会社ひらまつが運営するホテル資産を取得しました。進行中の2025年12月期（今期）は売上高479億円を見込んでおり、中期経営計画では2027年12月期の目標として売上高600億円、税引前当期純利益167億円を掲げています。

証券の街の再開発「平和不動産」

次に紹介するのは平和不動産です。同社は、東京、札幌、福岡などの主要都市でビルディング事業を展開するデベロッパーです。1947年に設立され、全国の証券取引所建物の保有・賃貸を祖業としています。現在は「人々を惹きつける場づくり」を掲げ、日本橋兜町・茅場町エリアの再開発に重点を置いています。