NTTドコモは20日、ダンスのイベントなどを運営するアノマリー（東京都渋谷区）との資本業務提携に合意したと発表した。ドコモが4億5000万円を出資し、ネット上の仮想空間「メタバース」上で、連携してダンスに関連するコンテンツを提供していく。

ドコモがアノマリーの第三者割当増資を引き受けた。2004年設立の同社はダンスバトル大会「DANCE ALIVE」シリーズを国内外で開催してきたほか、ダンサーの支援事業なども展開する。

米インテルは米国時間19日、7億ドル以上を投じて、オレゴン州に大規模な研究拠点を新設すると発表した。消費電力を大幅に削減できる次世代のデータセンターの構築を目指して技術開発する。

データセンターはデータの蓄積や処理に欠かせない施設である一方、内部で稼働するサーバーなど情報通信機器が膨大な電力を消費する。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2010年からの10年間でネット上のデータ通信量は15倍以上に急増し、データセンターは世界の全消費電力の1%を占めるまでの規模になった。

世界で航空便の利用が回復している。米マスターカード傘下のマスターカード・エコノミクス・インスティテュート （Mastercard Economics Institute）が発表したレポートによると、2022年3月のビジネス目的の予約数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、初めて2019年と同水準にまで回復した。レジャー目的の予約数は短距離と中距離のフライトが牽引し、4月に2019年の水準を25%上回った。

世界的に海外客の受け入れ制限が緩和されていることに加え、在宅勤務を解除し海外出張を再開する企業も増えたことが、航空便の利用回復を後押ししている。レポートでは「パンデミックによる失業者が再就職し始めたことで、出張の機会や旅行の予算を確保できる人が増えた」と分析している。

世界初のステーブルコインとして知られるテザー（USDT）発行元は19日、保有する米国債残高を拡大したことを発表した。リスクが高い資産の保有を減らしたこともアピールする。

テザーは2014年、ビットコインに熱狂するアーリーアダプターたちによって設立。法定通貨をデジタルに利用できないかと思い立ち、「法定通貨に裏付けられた暗号通貨」というアイデアを形にした。

中国のインターネット企業、テンセントへの評価が大きく沈んでいる。株価は2021年2月にピークを迎え、時価総額は3.29兆香港ドル（≒53.6兆円）に半減した。

18日に発表された1〜3月期決算も、好調とは言えないものだった。売上高は前年比横ばいの1355億元（≒2.6兆円）、営業利益は372億元（≒7085億円）で34%減となった。

米国のEVメーカー「テスラ」のIR担当者マーティン・ヴィエチャ氏に対して大株主の一人であるレオ・コグアン氏が「すぐに50億ドルの自社株買いを発表すべきだ」などとツイートした。

発端は、テスラやMicrosoft、Appleなど主要IT銘柄の売上成長率を比較するツイートに、ヴィエチャ氏が「思ったより差が大きいね」と引用RTを投稿したことによる。

次世代型デジタル銀行の代表格、Nubankが急成長を続けている。昨年末に新規上場を果たし、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが出資したことでも知られる。

躍進の背景に、中南米の人々が満足な金融サービスを受けられない現実があることは以前にもご紹介した。消費者からの受け入れられ方は見事なもので、ブラジルでは成人人口の3人に1人がNubankの口座を持つ。

BuzzFeed（バズフィード、米国）が16日、1〜3月期決算を発表。売上高は9160万ドル（前年比26%増）、最終損失は4460万ドルだった。

業績は好調とは言えないが、創業者ジョナ・ペレッティCEOは「この四半期にチームが成し遂げたことについて、信じられないほど誇りに思う」とコメントした。

米アンダーアーマーは18日、パトリック・フリスクCEOの退任を発表した。後任が決定するまでの間、コリン・ブラウンCOOが暫定的に社長兼CEOを務める。

フリスク氏は2017年に社長兼COOとして入社し、2020年にCEOに昇格した。退任は6月1日を予定し、9月1日まで顧問としてブラウン氏を手助けする。

米国で小売り大手の業績が相次ぎ悪化した影響で、米国時間18日のダウ平均株価は前日比1164ドル52セント（3.57%）安と年初来安値を更新した。米国で継続する高インフレが企業の業績を圧迫するとの懸念から、主要企業の株価が軒並み下落した。

米ディスカウントストア大手のターゲットが同18日に発表した2022年2〜4月期の純利益は前年同期比52%減の10億900万ドルと市場予想平均を大幅に下回った。消費者の購買意欲は堅調で、売上高は4％増の251億ドルだった。しかし売上原価が10%上昇し、販管費も6％増えるなどで利益が萎んだ。