民間信用調査会社の帝国データバンク（TDB、東京都港区）が主要な飲食料品メーカー105社を対象とした調査によると、2022年以降に値上げされる商品が計8000品目超に上る。約3000品目は6〜7月中に価格改定される見通しだ。

Value（なぜ重要？）

原油価格の高騰による原材料や物流費の上昇を商品価格に転嫁する動きが広がる。「企業努力で吸収できるレベルを超えた」として、値上げに踏み切る企業が多い。購入頻度の多い飲食料品の値上げで、消費者の日常生活にもすでに影響が出ているようだ。

Detail（詳しい内容）

TDBが5月19日までに判明した各社の価格改定計画をまとめた。計8385品目のうち、過半の4770品目は5月までに値上がりした。7月はことし単月で最も多い1500品目超が価格改定される予定で、6〜7月だけでも約3000品目に上る。

輸入小麦の政府売渡価格が前年比約2割増となり、特に小麦粉が原料の商品で値上げが目立っている。品目別では加工食品が全体の43％（3609品目）を占めた。品目別の平均の値上げ率は9〜13％となっている。

Trend（市場動向）

飲料では、10月以降の値上げも多い。飲料ではサントリー食品インターナショナルがペットボトル飲料などを6〜20%高い水準に改定する。アサヒビールとキリンビールもビールやウイスキーなどを10月から値上げする。