調査会社の日本インフォメーション（東京都）は国内での物価やサービスの相次ぐ値上げを受けて、全国の16〜59歳の消費者を対象とする意識調査を実施した。日常生活に「影響している」「やや影響している」との回答が87%と高水準で、買い控えや普段より低価格の商品に切り替える動きも出ている。

同社が4月にネットで調査し、984人から有効回答を得た。値上げを「実感する」「やや実感する」が79%となった。このうち値上げを実感する品目として生鮮食品（58％）、ティッシュ類（40％）、インスタント麺（39%）などが挙がった。

この対応策として、20代男性の36％が冷凍食品の購入頻度を減らすと回答したほか、45％は生鮮食品の価格帯を下げるとした。原油価格の高騰などで原材料費や物流費が上昇し、販売価格に転嫁する企業が増えている。

帝国データバンクが主要な飲食料品メーカー105社を対象とした4月の調査では、加工食品や調味料など6100品目以上で2022年以降の値上げが計画されていた。平均の値上げ率は11%で、約4000品目は4月までに値上がりしているという。